セミナー｢企業の社会的活動実践方法｣が2月10日に開催され、40人が参加して、講演に熱心に聞入っていた
コンサルタント部会（桜井悌司部会長)及びマーケティング渉外広報委員会（杉村秀一郎委員長）の共催で、2月10日午後4時から6時まで商工会議所会議室 に40人が参加して、エトス企業・社会的責任研究所のパウロ・イタルカンビ専務理事が｢企業の社会的活動実践法｣と題して、セミナーを行なった。
初めに桜井コンサルタント部会長が、昨年｢企業の社会的責任分科会｣を設立し、分科会の活動の一環として、今回のセミナーを開催したこと、また分科会では 会員企業を対象にアンケート調査を行い、ケーススタディとして会員に紹介する準備をしていることを述べ、講師のパウロ専務理事の経歴を紹介した。セミナー は日本語及びポルトガル語の逐次通訳で行なわれた。
初めにパウロ専務理事は、6月19日から22日まで開催されるエトス研究所主催の｢企業の社会的責任」国際会議への招待及びエトスのホームページから無料ソフトをダウンロードして、エトスの社会的責任指標テストで、自社の進捗状況が評価できるプログラムを紹介した。
セミナーでは旱魃、大洪水、ハリケーンや、砂漠化、森林伐採や魚の大量死のスライドで、人間が自然破壊をしており、企業の社会的責任として企業経営理念を根本から変えることで、これらの現象を防げる強調した。
自然や資源の間違った利用方法、貧富の格差拡大、自動化による生産活動への雇用減少などを防ぐため、また企業は持続性のある生産活動を行うために、企業の社会的責任を果たせば社会、経済や環境に貢献できると述べた。
また成長競争力指数（GCI）の高いのはフィンランド、米国、スイスなどの先進諸国であるが、人間開発指数(HDI)が高いのは、ノルウエー、アイスランドやスエーデンであり、これらを目指すことも社会的責任であると説明した。
社会的責任を遂行することにより、従業員の士気が高まり、消費者の企業認知のアップ、ブランドイメージアップ、より良い人材の獲得、より良いリスク管理、労使問題の減少や社会から好意的に見られ、株価の上昇など素晴しい結果を生むと説明した。
パウロ専務理事は、土木エンジニアで、行政学をマスターし戦略計画の専門家でもあり、元サンカルロス連邦大学教授、元アンニェビーツリズモ社社長、Instituto・Polis創始者。
