パラー州経済開発公社のオラヴォ・ダス・ネヴェス総裁が懇親昼食会で講演

9月の懇親昼食会は、2017年9月15日正午会ら2時までマクソウドホテルに120人が参加、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのパラー州経済開発公社のオラヴォ・ダス・ネヴェス総裁、ジェトロ本部の眞銅　竜日郎理事、関口ひとみ　在サンパウロ日本国首席領事が紹介された。

会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、会議所活動として8月21日、商工会議所会議室で日本総務省の富永総務審議官と進出ICT企業との意見交換会がICT（情報通信技術）関連の会議所会員企業を含む17名が参加して開催。ICTを活用した防災、ICTデジタルディバイドなどの最新のメディア技術に関連するソリューションテクノロジー展示による日本の最先端技術紹介、中南米諸国でビジネス障害となっている税制、ブロクラシー、治安問題、現地から見た視点での提言など多岐にわたる意見交換会となった。

8月24日、総務委員会並びに企画戦略委員会共催の2017年下期業種別部会長シンポジュームがインターコンチネンタルホテルに、200人以上が参加して開催。テーマ：「2017年上期の回顧と2017年下期の展望」、副題: 『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』について11部会で発表、最後に在サンパウロ総領事館蛭子領事が講評・コメント。私は会頭の開会挨拶にふれたように、労働改革をはじめとした構造改革、インフレがこの１年で2.7％台、基準金利も2014年以来一桁台に下げ、各部会のプレゼンを通して、2年半ぶりの経済回復傾向の兆しで、これまでにない大好評の部会長シンポジュームとなった。

9月1日、企業経営・地場企業推進委員会と会議所会員のマットス・フィーリョ法律事務所共催によるブラジル労働法改正セミナーが同法律事務所のセミナールームで開催。会場満席の80名が参加した。

9月5日、総務委員会の安全対策チームによる「安全対策セミナー」が在サンパウロ総領事の協力で会議所で開催。70名が参加した。総領事館の原田信治医務官は、「医療・感染症対策」について、堀井孝史領事は、「サンパウロの治安情勢と安全対策」についてそれぞれ講演。

9月14日、異業種交流委員会と文協共催で「鈴木孝憲フォーラム」開催。元ブラジル東京銀行頭取の鈴木氏や過去ブラジル政府機関や民間企業で活躍した経済スペシャリストによるブラジルの政治・経済情勢の説明。その他の活動として、8月25日夜、文協貴賓室で山田彰在ブラジル日本国特命全権大使歓迎会が日系主要5団体共催で開催。日系主要５団体代表をはじめ日本政府機関代表者、商工会議所会員20人などを含む130人が参加。

8月28日および29日、第20回日本ブラジル経済合同委員会が、全国工業連合（CNI）並びに経団連、パラナ州工業連盟共催で、日本、ブラジル双方から企業関係者総勢500人が参加して開催。「日伯経済の現状と展望」、「貿易および投資」、「産業戦略および政策」、「農業およびインフラ整備」、「天然資源およびエネルギー」などをテーマに議論。当会議所からは、「ビジネス環境整備および今後のビジネス機会」のセッションで、粟屋政策対話委員長がプレゼンを行った。

8月30日、日本の経済産業省（METI）とブラジルの商工サービス省（MDIC）は、商工サービス省会議室で、第11回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）を開催。日本、ブラジル両国政府、企業関係者の参加のもと、両国経済関係強化に向けて、貿易投資促進やインフラ投資促進、投資環境の改善、産業協力などを議題に議論。

粟屋政策対話委員長は、AGIR活動の進捗報告と本丸提言とされる労働、特に課税分野における改善提案等を具体的に説明、ブラジル産業界全体の国際競争力強化と日系企業の進出支援に向け益々のMDICとの連携協力を要請した。

8月31日、第１回日伯インフラ協力会合開催、日本側からは、政府関係者や民間企業等が出席、ブラジル側からは外務省、企画開発行政管理省、運輸・港湾・民間航空省、大統領府PPI局、鉱山・エネルギー省、農務省、産業貿易省、科学技術通信省、等が出席、日伯のインフラ事業における連携について意見交換が行われたことなどを報告した。

陶芸家の本間秀子さんは、10月6日夜にTivoli São Paulo Mofarrej.ホテルで開催される慈善夕食会の第１1回すき焼き祭り「スキヤキ・ド・ベン2017」では、有名シェフェのアドリアノ・カナシロ氏やロドリゴ・オリヴェイラ氏が日本やフランス料理を提供、また陶芸教室に通う生徒が作品350点展示などを案内。平田藤義事務局長は、会費は500レアルであるが、売上は憩いの園に寄付されると付け加え、会員の参加を促した。

新入会員紹介では、GTEL – GRUPO TÉCNICO DE ELETROMECÂNICA S.A.の本間三喜男氏は、創業は1975年で42年間の革新的技術ソルーションを提供、電機部門や機械、工場設立、工場設備メンテナンス、データーセンターなど多岐にわたる分野で事業を展開していると説明した。

RB CAPITAL EMPREENDIMENTOS S.A.のMarcelo Michaluá氏は、オリックスは、昨年末にブラジルの資産運用会社「ＲＢキャピタル」を買収。今回の買収を契機に、資産運用を中心に手数料ビジネス拡大で中南米のマーケットシェアを拡大すると説明。BRUNNER ADVOGADOS ASSOCIADOSのMarcelo Nemer氏は、1928年に設立、顧客には大手日系自動車メーカーや化学関連日系メーカーを擁しており、日系企業の顧客拡大を説明。

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDAの朝倉オスカル氏は、IoT・AI・SNS・自動化が進み、生活が大きく変わり始めている今、サトーが追求するのは、人・モノ・情報の『最後の1㎝®』をつなぎ、「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という価値を生み出す。その実現のために自動認識技術と素材革命を融合させ、新しい次元のビジネスモデルを創造するのがビジョンであると説明した。

着任挨拶では、BANCO MIZUHO DO BRASIL S.A.の讃井　慎一社長は、2002年から2005年の3年間ブラジルに勤務、今回2回目の着任で経済回復時の着任で楽しみにしていると説明、　讃井　慎一氏は深井泰雄財務委員長の後を引き継ぐ。

3分間スピーチでは、ジェトロ本部の眞銅　竜日郎理事は、本部で中南米を担当。サンパウロに事務所を構えて貿易を促進。なんでも要望を受け付けるのでどんどん意見を述べてほしい。ジェトロは、貿易促進以外にも日本企業の海外進出や知財でもサポートしている。8月末にクリチーバで開催された第20回日本ブラジル経済合同委員会で日本とメルコスールのEPAが議論されたが、ビジネス障害や投資促進につながるEPA事前調査もサポートしていると説明した。

アベ、ギマラエンス、ロッシャ・ネット法律事務所の古藤ウイルソン氏は、同法律事務所のジャパン・デスクについて、企業を対象に幅広い分野において法律業務を提供することを使命とし、顧客の皆様の企業文化に応じて最適な法的解決方法を提案。当法律事務所は、国内全土で業務を提供しているほか、世界各国の法律事務所とも提携。1.透明性、2.専門性、3.常に向上心を持った弁護士の不断の努力が当法律事務所の理念であると説明した。

青年会議所のナカノ・マルシア会頭は、リベルダーデのREVITALIBAプロジェクトについて、このプロジェクトは中前前総領事の発案であり、リベルダーデに日本人の素晴らしい精神が長く保たれるように、10月28日午前7時30分から大掃除を行うので奮って参加してほしいと呼びかけた。

ブラジル日本移民史料館の岩山明郎副委員長並びに山下リジア副委員長は、日本移民１１０周年記念事業、同館４０周年の一環として、大型の展示改装計画は老朽化した建物・設備を改修する「基礎改修」と、展示方法をより近代化にする「マルチメディア改装」。基礎改修は①新しいエアコン設備の導入、②電気の配線設備の更新と消防署検査認定証の取得、③シロアリ対策、④雨漏り対策、⑤セキュリティ強化。「マルチメディア改装」は、スクリーンや音響機器を設置し、日本移民の体験を再現した映像や音楽を流し、来場者が移民の心理状態を理解するのを促す。プロジェクトのテーマ「ブラジルにおける日本人。統合と成功の歴史」などについても説明、総工費２６０万レアル以上が必要であり、会員企業への支援を要請した。

松永愛一郎会頭の講師歓迎の辞に続いて、パラー州経済開発公社のオラヴォ・ダス・ネヴェス総裁は、「パラー州においてのビジネスチャンス」について、パラー州の面積は124.7万平方キロメートルでアマゾナス州に次いで2位、人口は820万人、昨年の貿易収支黒字は296億ドル。パラー州の港湾からロッテルダム港まで南東部地域の港湾よりも3日間短縮、マイアミへは7日、上海への8日間短縮可能。パラー州内には総延長距離が約1800キロメートルの鉄道、州道は3070キロメートル。水上交通網は2万キロメートルと輸送インフラが整っている。ベレン港から木材や小麦、水産物、バルカレーナ港からボーキサイト、アルミ、大豆、サンタレン港から木材、ディーゼル、大豆を輸出。また人材育成にも力を入れて職業訓練プログラムを推進している。

カラジャス鉄道は、約900キロメートルで鉄鉱石や銑鉄を輸送、北部随一の空港網、パラー州への進出企業向けには、州政府は商品流通サービス税（ICMS）、　連邦政府は法人所得税（IRPJ）の税制恩典、新しい投資に対するSelo de Prioridade恩典。州内生産の鉱物では生産並びに埋蔵量トップのアルミ。生産トップの銅や石灰、マンガン。カラジャス鉱山を擁する鉄鉱石の生産並びに埋蔵量とも2位。また熱帯フルーツではアサイやクプアス、カカオ、デンデ―油はそれぞれ1位、パイナップルは3位、バナナは5位。パラー州内の穀物生産は300万トン、耕地面積は30万ヘクタール、マット・グロッソ州の大豆2,000万トンを州内の港湾から輸出。州内の耕作地価格は安価で干ばつや霜害がなくて日照時間が長い。土地が肥沃で肥料コストが最小限で、水上輸送や道路輸送の北部回廊、貿易には地理的に有利で農畜産、漁業、鉱業、輸出基地など企業進出や投資に好条件の整ったパラー州への投資を促して講演を終え、松永会頭から記念プレートが贈呈された。