ビデオコンファレンスによる日・パラグアイ経済セミナー報告会開催は、2015年10月27日午後4時から8人が参加して開催、初めに村田俊典会頭は開催挨拶で、10月12日～13日にかけてパラグアイ商工省４階の大会議室で開催された日・パラグアイセミナーに参加、上田善久在パラグアイ日本国大使をはじめ日本政府関係者（JETRO、大使館、中南米室）、グスターボ・レイテ商工大臣などのパラグアイ政府関係者ら合わせて約１００名が参加、パラグアイはブラジルの隣国にも関わらず、あまり知られていないが、国土面積はドイツや日本よりも広く、人口670万人のうち若年層が大きな比率を占め、外資導入に熱心なオラシオ・マヌエル・カルテス・ハラ大統領でメキシコのマキラドーラ制度導入でマキラ輸出特典制度を導入して積極的に外資企業を導入して輸出を促進している。
また電力の安定供給、食糧輸出基地として有望であり、労働コスト・税制コスト削減に熱心であり、ブラジルプラスワンとして進出を検討している企業、労安い労働コスト、税制インセンチブや潜在能力はある一方で問題点もあるが、それを補うオポルチュニティがあると説明した。
ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長はセミナーの補足として、グスターボ・レイテ商工大臣はプレゼンテーションで開放経済を強調、また電力エネルギー、労働コストや税制コストなどで世界的な競争力があり、マキラ制度活用企業は97社でブラジル企業が大半を占めており、またパラグアイ進出している日系企業の事業や今後の動向などについて説明、ビデオコンファレンスに参加している企業代表や担当者からの多くの質問が飛び出して素晴らしいビデオコンファレンスとなった。
参加者は村田会頭（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、大久保専任理事（ジェトロ・サンパウロセンター）、江上専任理事（双日）、戸国氏（ホス建設）、白方氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、上島氏（ロート製薬）、篠原氏（ヨコガワ・サウスアメリカ）、植木氏（安田マリチマ保険）
左からジェトロの大久保敦所長/村田俊典会頭
