金融部会 部会（ 栗原 裕二部会長）は、2017年7月6日午後4時から5時30分までラジル三井住友銀行の井上和雄氏を講師に「ブラジル金融マーケットの歴史と仕組み」と題して講演、会場一杯の40人が参加。田中 泉副部会長は、開催挨拶でわからないことが多いブラジルの金融システムを為替業務などに造詣の深い井上和雄氏に分かりやすく説明してもらうと紹介した。
井上和雄講師は、ブラジルの金融マーケットは、木の幹に実をつけるジャブチカバのように先進諸国とはかけ離れたブラジル独特の制度であると説明。ブラジルはハイパーインフレで苦しんできた歴史があり、指数連動のインレグレーションを1964年に開始、過去15年間の累積インフレは300倍パーセント。大幅な財政調整や新通貨「レアル」を導入した1994年のレアルプランから収束。1996年6月に金融政策としてインフレ目標政策を導入、インフレ指標としてIPCAを採用、今年から今後3年間のインフレ目標を決定している。
インフレ目標政策を導入した1996年から目標未達に終わったのは昨年を含めて5回のみ。インフレ指標としてIPCAを採用後の累計IPCA指数は4743.30%。中銀がIPCAを導入したのは最低サラリーの40倍まで計測が可能で、データーは1970年から蓄積されている。ブラジルではインフレ目標は国家通貨審議会（CVM）が決めているが、先進諸国では中銀が決めている。中銀は1979年に中銀国債システム（Selic）、1986年に無担保翌日物銀行間金利（CDI）を導入、Selic金利はあくまで誘導目標金利であり、金融政策委員会（Copom）で決定。過去にはハイパーインフレが継続したために、1967年以降では5回のデノミネーションを相次いで実施。1999年には固定相場制から連動相場制に移行したが、現在は介入が正式に許容された変動相場制となっている。
IMFによる為替制度の定義ではブラジルは自由変動相場制ではなく、また為替介入として通貨スワップやFXクレジットライン、実弾介入、租税改正がある。レアル相場は海外資本規制と密接な関係がある。ブラジルでは一般に金利は複利で計算、複利回数が多いほど有利となる。また年利は252日で計算。為替取引ではスポット取引並びに日本よりも先に導入された先物取引があり、ブラジルでの先物取引とスポット取引の10倍以上。ブラジルではデリバティブ商品取引が盛んに行われている。代表的なデリバティブ商品として先物為替（DOL）、レアル金利先物(DI)、ドル金利先物（DDI）。一般的な為替ヘッジ手法として為替予約とNDFが主流を形成、5年以上の中長期の為替ヘッジなどについて説明、質疑応答ではSelic金利と銀行金利、為替介入、スワップ取引、社会開発銀行（BNDES）の長期金利（TJLP）などについて質問された。
講演中のラジル三井住友銀行の井上和雄氏
