8月28日並びに29日にパラナ州クリチーバ市で開催予定の第20回日本ブラジル経済合同委員会（飯島彰己・日本ブラジル経済委員長）に向けたブラジル全国工業連合（CNI）と政策対話委員会との事前意見交換会は、2017年6月12日午前10時から正午まで21人が参加して開催された。
政策対話委員会の吉田章則調査員がポルトガル語で進行役を務め、日本語への同時通訳は神戸保氏が務め会合が進められた。初めに政策対話委員会の粟屋聡委員長は、開催挨拶で政策対話委員会の活動内容を説明、続いてCNI商業政策担当のconstanza negriマネージャー並びに企業交渉担当SILVIA MENICUCCIスペシャリストは、日本ブラジル経済合同委員会で発表するブラジル側委員会の行動計画を準備する中で、カマラと年に1回は意見交換会を開催することが重要とした上で、プレゼン発表を行なった。
ブラジル側委員会を構成する関連企業団体や連合体リストを紹介した。日本とメルコスール間EPA協定に関しては、2015年のCNI連合と経団連と共同で日伯EPAレポートを発表、2017年2月には、ブラジル商工サービス省（MDIC）日本とメルコスール間EPA協定に関するパブリックヒアリングを行ない協定に前向きな答えが得られた。また2017年5月のアルゼンチンのブエノスアイレスに於けるメルコスールと日本政府の会合においては、ブラジル側への良い返答が得られていないと説明した。投資協定に関して、ブラジルは、投資協力・円滑化協定（ACORDOS DE COOPERAÇÃO E FACILITAÇÃO DE INVESTIMENTOS – ACFI）ではすでに2016年にチリやメキシコ、モザンビーク、アンゴラ、マラウイ、コロンビアと署名、インド並びにモロッコ、エチオピア、ヨルダンとの間で締結交渉中との説明があった。日伯租税条約に関しては、二重課税防止交渉を進めており、二重課税の実態調査についてカマラの協力を求めた。ビザフリー協定やオープンスカイ協定、またOEA制度の日伯相互承認協定の締結に向けたワーキング活動を要請するとした。そして、二国間協定に関して、今年3月にブラジルと日本は特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)の合意書署名したと説明した。その他、二国間貿易投資促進（二国間対話のフォロー）、インフラ分野への投資促進、ビジネス環境改善要請、市場アクセス、産業協力など多岐にわたって意見交換を行った。
質疑応答では、ブラジルの産業競争力強化のための日本の最新テクノロジーの活用、リーンマニュファクチャリング(リーン生産)のノウハウ導入、OECDガイドラインに準拠していないブラジルの移転価格税制の改善、日伯租税条約、「Brasil Mais Produtivo―生産性向上計画」、メルコスールと日本のEPA協定締結などについて意見交換された。
参加者はCNIコマーシャル政策担当のconstanza negriマネージャー、CNI企業交渉担当SILVIA MENICUCCIスペシャリスト、政策対話委員会の粟屋聡委員長（双日）、佐久間太朗氏（双日）、芦刈宏司氏（ブラジル三井物産）、二宮康史氏（ジェトロ）、山本裕也（ジェトロ）、大塚未涼氏（ブラジル三井物産）、柳本安紀氏（双日）、古本尋海氏（NECラテンアメリカ）、篠原一宇氏（ブラジルパイオニア）、松澤巧氏（ブラジル味の素）、東崇徳氏（ブラジルトヨタ自動車）、斉藤顕生氏（JICAブラジル）、池谷裕一氏（デロイト）、石嶋勇氏（ヤクルト商工）、降旗英樹氏（三井アリメントス）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当
