2022年5月26日、マナウス・フリーゾーン監督庁（SUFRAMA）の ルイス・フレデリコ・オリヴェイラ・デ・アギアル（Luiz Frederico Oliveira de Aguiar）貿易部総括代理と平田藤義会議所事務局長との面談がオンラインで行われた。
マナウスフリーゾーンのポテンシャルをあらためて紹介するために行われたこの会合でアギアル氏はパワーポイントを用いて詳しい説明を行った。1967年に開設された経済特区の他、周辺の西アマゾン地域、自由貿易地域の紹介に始まり、各種税制恩典制度やロジスティックインフラの現状、新規プロジェクトとしてのバイオテクノロジーセンターなどについて説明した。
平田事務局長は現役時代の体験談も交えながら今後の課題や同フリーゾーンがフォーカスするべき分野などについてアドバイスを行った。
① 1967年創設以来、10年単位でフリーゾーンに進出した企業数（外資系と地場企業を業種別に区分）
撤退企業の分野とその理由分析調査（例：21年に撤退した日系企業）
② フリーゾーン政策の改正とその効果および法的安定性の欠如（現役時代の体験談：操業2年コロールプラン直後に撤退）
③ 2017年11月の労働法改革後の労働環境の変化
④ インフラ（道路、鉄道、電力、通信等）の整備改善状況と南米社会インフラ8軸計画との連動政策の有無（例：太平洋側へのアクセス）
⑤ 大消費地域までのリードタイムおよびロジコストの改善状況
⑥ 税制改革後のフリーゾーンにおける税制メリット
⑦ EUメルコスールや他国との貿易協定発効後のフリーゾーンの存続意義
⑧ バイオや環境ビジネス（例：カーボンニュートラル）に特化した政策に対するインセンチブの有無と将来展望
参加者: ルイス・フレデリコ・オリヴェイラ・デ・アギアル（Luiz Frederico Oliveira de Aguiar）貿易部総括代理、アルトゥル・デ・フレイタス・リスボア（Arthur de Freitas Lisboa）総務担当、会議所からは平田事務局長、日下野総務補佐、ルーベンス・イトウ編集担当
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