今年初めての日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2011年1月20日午後4時から6時過ぎまで20人が参加して開催、進行役はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにAOKI ADVOGADOS ASSOCIADOSの青木エリカ弁護士が「ネット上の”BR”ドメイン名に係る管理システムに於けるコンフリクト（”SACI-ADM”）」について、ERNST & YOUNG 租税コンサルタント部門のロビンソン・ラモスシニア・マネージャーが「連邦最高裁判所（STF）による工業製品税（IPI）に関する諸討論を終決に向け取組み中、判決に至るまでのペンディング」についてマナウスフリーゾーンにおける消費財、中間財、包装紙に関する工業製品税（ＩＰI）のクレジット、輸出向けプレミアムクレジットなどについて説明した。
MIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのニコラウ・コエーリョ・パートナーが「倫理とコンプライアンス」について、エンロン社の経営陣は倫理には無関心で利益にのみ関心がある「何でもあり」といった行動をとり、倫理的なリーダーシップを発揮するどころか、倫理的な行 動は優先事項ではないと思わせる環境を作ってしまったために社内に不正を何とも思わない風土が蔓延してしまった典型的な例であり、また粉飾決算が発覚した例としてワールドコムは内部監査人による不正発見と監査委員会への報告であったと説明した。
最後にAVVAD, OSORIO, FERNANDES, MARIZ, MOREIRA LIMA & FABIÃO – ADVOGADOSのフェルナンド・オゾーリオ・パートナーが「インフラのコンソーシアムに関わる租税及び年金問題」について、今後、増加が予想される空港、港湾、水力発電所な道路建設に応札するコンソーシアムの長期間に亘る建設費、管理費の採算について説明した。
左から講演者のAVVAD, OSORIO, FERNANDES, MARIZ, MOREIRA LIMA & FABIÃO – ADVOGADOSのフェルナンド・オゾーリオ・パートナー/ERNST & YOUNG 租税コンサルタント部門のロビンソン・ラモスシニア・マネージャー/クラウジオ・ヤノ副委員長
参加者は熱心に講演を聞き入っていた
講演中のIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのニコラウ・コエーリョ・パートナー
