今年初めての食品部会（西井孝明部会長）は、2015年1月28日午前10時から正午まで18人が参加して開催、2月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者は2014年の回顧並びに2015年の展望、副題の再生目指すブラジル経済－どうする日伯ビジネス－についてそれぞれ発表した。
2014年の回顧では旱魃による生産減少、消費の鈍化による売上の減少、競合他社との競争激化、スマートフォンを活用したメニュー提案活動の開始、レアル安の為替、電力エネルギーの高騰、製造コストの上昇、並行輸入の減少、通関トラブル、MVA率アップコストアップによる価格転嫁、ワールドカップ特需の不振、店頭広告規制開始による影響、Radarの取得、新規顧客の開拓、輸出企業への補助金の獲得、未認識税務債務に対する分割制度の適用などが挙げられた。
2015年の展望では公共料金の上昇に伴う消費の落ち込み、継続するインフレ、旱魃の継続、原材料コスト上昇による収益悪化、南米諸国の市場調査の開始、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の引上げ、委託販売、マーケティング活動の強化、流通エリアの拡大、付加価値の高い製品の投入、人件費の高騰、旱魃によるサトウキビ不作による価格上昇の見込みなどが予想されている。
副題の再生目指すブラジル経済－どうする日伯ビジネス－並びに会議所へのリクエストでは、食品原料規制や表示規制、物量改善など日伯農業・食糧対話で提起したテーマを継続的に討議してビジネス環境改善の取組、ジャパンハウスにリンクして世界文化遺産「和食」の価値を発信できる体制作り、Bloco-K 並びにeSocialの導入に対する情報交換、日本食品業界のブラジル進出の増加、移転価格税制や煩雑な書類審査のルールの簡素化、「和食の分野」で魅力ある商品とサービスの提供でのビジネスへの貢献などが挙げられた。
2014年12月8日午前9時30分から午後8時30分まで100人が参加してチボリホテルで開催された日伯農業・食糧対話の今後の進め方では、第1回会合の事項の整理リストの配布、ブラジル農務省と大使館との調整状況の説明、食品部会として参画する分科会テーマの選択、分科会のあり方、今後の会合スケジュール、日本側の今後の進め方などについて説明、最後に平田事務局長は昨年8月に設立された日伯外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会の経緯、会議所内に修好120周年委員会を設立として120周年記念特別事業にかかわる寄付について、寄付金額は問わない目標額200万レアル達成のための協力を要請した。
参加者は西井部会長（味の素）、岡崎副部会長（日清味の素）、森副部会長(キッコーマン)、山口氏（南米不二製油）、大塚氏（JT International）、石嶋氏（ヤクル ト）、山田氏（東山農産）、西裏氏（NH FOODS）、山村氏（三井アリメントス）、辻氏（ナガセ）、遠藤氏（ナガワ）、横山氏（高砂香料）、山上氏（ヤマト商事）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から岡崎副部会長（日清味の素）/西井部会長（味の素）/森副部会長(キッコーマン)
