政策対話委員会（佐藤真吾委員長）課税・通関ワーキンググループ（吉田幸司グループ長）主催の「法人所得税の損金算入」セミナーは、2019年5月9日午後4時から5時30分まで、会場一杯の55人が参加して開催された。
講師の吉田幸司グループ長は、初めに法人所得税の実質利益法並びに推定利益法の違い、税率及び計算法を説明、換金算入の項目、交際費、広告費、交通費、や各種パーディーの一般原則に基づく判断基準、棚卸資産、棚卸損、有形固定資産、減価償却及び減損の計算方法、人件費としてバーなす及び利益配分、メディカルサービス、年金手当、間接報酬、ロイヤリティに関する損金算入上限額、貸倒村主津、過小資本制度、税制クレジットの費用処理、為替変動の影響、繰越欠損金や罰金などについて詳しく丁寧に説明した。
また質疑応答では日伯法律委員会の清水 マサオ ワルテル副委員長（KPMG）もコンサルタントとして参加 、貸倒損失、債権回収手続き、海外支店の損益処分、ロイヤリティの海外送金、雑税以外の罰則や罰金、繰越欠損金の利用、クリスマスパーティに於ける従業員家族の参加有無、社用車の損金算入などが挙げられた。
Valter Shimidu e Koji Yoshida
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
