企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が、9月20日午後4時過ぎから16人が参加、ＣＤＮ教育調査社のクリスチーナ・パネジャ代表が「イメージと世評−その影響範囲と限度」と題して、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主だけでなく、消費者（顧客）、従業員、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、研究機関、金融機関、従業員やNPOも重要なステークホルダーとして位置付けられてきており、広報部、マーケティング部及び人事部は、連携を図らなければならないと説明した。
マーケティングは消費者の趣向、価格コンペチターなどの動向調査、広報は製品や企業の良いイメージをいかに消費者に受入れられるようにするかの戦略部門であり、ＰＲの重要性を説明、質疑応答では意見の交換が盛んに行なわれた。
左から石川清治委員長/クリスチーナ・パネジャ講師/司会のルイス・モラト氏
