労働問題研究会に35人が参加して開催される

企業経営委員会(上野秀雄委員長)の労働問題研究会に35人が参加して2012年2月16日午後4時から6時まで開催され、司会は平瀬ワシントン副委員長が行った。

初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogados弁護士事務所のルシアナ・シモエス・デ・ソウザ企業税制係争担当弁護士が「法令 12.546/2011号による社会保障について – 給与に関する社会保険(INSS)負担軽減」について講演を行った。暫定法540/2011号に派生する法令12.546/2011号は、特に繊維、靴、家具、情報テクノロジーサービス企業(IT)、情報テクノロジー・コミュニケーションサービス企業(TIC)といったセクターのコスト削減や輸出の活性化、雇用拡大を行うためのブラジル政府によるイニシアティブであるが、しかしながら制限期間内でなければイニシアティブが無効になるなど還元金回収法について様々な解釈があることを説明した。

また企業の社会保障院(INSS)への積立金軽減措置として、衣類部品やアクセサリー、履物製造企業に対して、役員給与報酬の20%の支払いもしくは売上の1.5%のINSSへの積立、同じくIT企業に対しては売上の2.5%の積立もしくは役員給与報酬の20%支払いへと変更されたことなどについて説明した。

Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados弁護士事務所 企業労働訴訟・コンサルタント部門責任者/事務所共営者のウイリアム・ロドリゲス弁護士は、「法令12.440/2011号- 労働負債者登録( CNDT – Cadastro Nacional de DevedoresTrabalhistas)と 労働負債無存在証明書( Certidão Negativa de Débitos Trabalhistas)」について講演、2012年1月4日に施行となった本法令は、企業への特に公共入札への参加企業にその影響と事業遂行義務を求めるものであると説明、判決の確定、計算方法、異議申し立て/不服申し立ての意思表示、支払いの決定、入札に関するCNDT,CNDTの形態や企業の異議申し立の有効期限180日などについて説明した。

左から講師のウイリアム・ロドリゲス弁護士/ルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士/上野秀雄委員長/平瀬ワシントン副委員長 (Foto: Rubens Ito)

熱心に講演を聞く参加者

 

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