労働問題研究会に45人が参加して開催

企業経営委員会（松田雅信委員長）の労働問題研究会が2009年9月17日午後4時から6時まで45人が参加して開催、司会はワルテール清水副委員長代理とマルコス破入副委員長が務めた。

初めにKPMGのアドリアナ・ソアーレス・ロッジ・シニアマネージャーが「電子タイムレコーダーシステム」と題して、来年から10人以上の従業員を擁する企業は電子タイムレコーダーまたはマニュアルでの労働時間コントロール並びに労働省への情報提供が義務付けされる。

企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイムカード、従業員が実際の時間（時/分/秒）を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネクター付タイムカードの設置を義務付けている。

企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正などに対して初回は4025レアルの罰金、2回目は倍増、残業支払い拒否や不正は将来的に企業活動にとって障害になると予想され、電子タイムカード施行は来年8月25日に発行する。

トレンチ・ロッシ＆ワタナベ弁護士事務所のチアゴ・ラモス・バルボーザ弁護士は「労働訴訟における企業の共営者並びに経営管理担当者の責任」と題して共営者並びに経営管理者の基本的概念並びに消費者保護法や労働法上の責任などについて講演した。