企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2011年7月21日午後4時から6時まで46人が参加、司会はワシントン・ヒラセ副委員長が務めた。
初めにABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのプリシーラ・モレイラ労働部門弁護士が「従業員の労働時間と残業クレジット相殺協定」について、人事部を悩ます労務管理、残業時間支払いに対する対策としてのクレジット制度の導入のメリット、デメリット、労働法違反に対する罰金、仕事の与え方、管理者の意識や労働者の意識の変革などの管理体制の見直し、評価制度の明確化や裁量労働制等の導入検討など制度の見直し、変形労働時間制、１週間の法定労働時間に対する残業やクレジット相殺などについて説明した。
BDO RCS Auditores Independentes社のヴィトール・アルメイダ・パートナーが「駐在員への税務アドバイス」について、外国人労働者の労働契約付きのテンポラリービザや在ブラジル企業に赴任する経営者、幹部職員のパーマネントビザの種類、有効期限、納税の種類や税率や注意点などについて説明した。
左からABE, COSTA, GUIMARÃES E ROCHA NETO ADVOGADOSのプリシーラ・モレイラ労働部門弁護士/ワシントン・ヒラセ副委員長/BDO RCS Auditores Independentes社のヴィトール・アルメイダ・パートナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
