企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が2010年7月22日午後4時から6時まで会場一杯の54人が参加して開催、進行役は山内正直副委員長が担当した。
初めにFerreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナーが「労働検察庁と民事訴訟問題に対処する方法」「電子タイムレコーダーに関する労働省令第1510/09号：人事課の考慮し実行すべき要点」と題して、企業は従業員に労働時間変更の強要、出社並びに退社の自動登録、労働時間登録の時間制限などは厳しく禁止され、実労働時間の報告義務、印刷機の機能付タイ ムカード、従業員が実際の時間（時/分/秒）を確認できる時計付、時間の変更や削減できないメモリー付、検査員がメモリーの内容がコピーできるUSBコネ クター付タイムカードの設置を義務付けている。
企業はインターネット経由で設置したタイムカードのモデル、シリアルナンバー、ソフトなどの情報提供を義務付け、実労働時間の不正防止などで設置を義務付けているが、分/秒単位の記録の必要性、企業規模に関係ない義務など多くの疑問点が解決されておらず、また南大河州やリオ州の労働組合は裁判所に設置中止を申請して義務付けに反対していると説明した。
Deloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャーは「SPLIT PAYROLL：ブラジル企業による日本での人件費（給料）償還の問題（CHARGE BACK）」と題して、コンセプト、チャージバックの為替、税制、労働法や社会保障院への納付金の問題点、送金に関する所得税などについて説明した。
左からDeloitte Touche Tohmatsuのロサノ・ジアン・進出企業駐在員・租税コンサルタントマネージャー/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogadosのヴォルネイ・フェレイラ・パートナー/山内正直副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
会場一杯の54人が参加して開催
