2018年6月12日（火）16時より政策対話委員会（村田俊典委員長）労働ワーキンググループ会合開催、労働WGのAGIR提言書に関する3回目のアップデート作業を実施した。今回は、ビザ取得手続きの迅速化、明確化、そして見習い生雇用制度の実用的な運用をテーマに議論を行い、ビザに関しては、昨年末に移民法の改正が行なわれたが、まだ実務レベルまでは浸透しておらず、セミナーを行うことが検討された。次に、更なる労働分野のビジネス環境改善に向けて、どのような課題が残されているかについては、残業時間規制の弾力的な運用、長期安定雇用の確保と企業の生産性について、インフレ率とともに上昇する給料、個別契約、そして定年制度について意見交換会が行われた。
参加者は、山崎一郎氏（グループ長、ブラジル味の素）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鉄住金）、高橋良明（ホンダサウスアメリカ）、成田智哉氏（ブラジルトヨタ）、山内悠輝氏（損保ジャパン日本興亜）、田中峻氏（損保ジャパン日本興亜）、西口阿弥氏（EY）、辻本希世氏（ジェトロサンパウロ）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、前田太輔氏（東レブラジル）、吉田幸司氏（KPMG）、佐藤ジルセウ氏（Fator弁護士事務所）、ダグラス・マイア氏（Fator弁護士事務所）、総領事館から、上田基仙領事、そして事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員が参加した。
Foto: Rubens Ito / CCIJB
