化学品部会（鎌倉 勇人部会長）は、2017年1月31日午後3時から5時過ぎまで24人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、参加者がそれぞれ自社の業績などについて発表、また部会長会社順番についても退会に伴う繰上などについて意見交換が行われた。
2016年の回顧では、業界再編、旱魃の影響、過剰な流通在庫、顧客の与信管理の徹底、新規取引先開拓、販売チャネル変更、自転車操業、コストダウンや価格調整、組合との交渉による就業時間短縮や生産効率改善、価格競争激化、公定価格の大幅引き上げ、輸出・南米諸国への市場開拓や拡販活動などが報告された。
2017年の展望として、低コスト商品開発、商品のラインナップ充実、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、中国のロジン輸出国から輸入国への転換、販売ルートの見直し、為替の安定、最適なサプライチェーン構築、パテントに関する許認可の遅れ、メーカー淘汰による2極化などが挙げられた。
副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、農業競争力アップ、新製品登録に要する期間の短縮、ICMS税のクレジット相殺、移転価格税制、労働法改正、労働訴訟による不要コストなどが指摘されていた。
参加者は鎌倉部会長（スリーボンド）、中村副部会長（久光製薬）、村松副部会長（パイロットペン）、溝口副部会長（日本曹達）、羽田氏（日本曹達）、大澤氏（ダイカラー）、長門氏（ダイカラー）、友納氏（フジフイルム）、板屋氏（ハリマ）、作道氏（イナバタ）、帆足氏（クラレイ）、本間氏（丸紅）、田中氏（三井化学）、佐藤氏（長瀬産業）、森氏（大塚化学）、池田氏（住友化学）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、金剛氏（宇部興産）、藍原副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
