南米（ペルー・ベネズエラ）セミナーに56人が参加して開催

ジェトロ・サンパウロ事務所（澤田吉啓所長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長）、企画戦略委員会（澤田吉啓委員長）共催の南米（ペルー・ベネズエラ）セミナーが、２０１２年３月２日午後２時から４時過ぎまで、会場一杯の５６人が参加して開催、ジェトロ・リマ（ペルー）の石田達也所長、ジェトロ・カラカス（ベネズエラ）の森下卓哉所長がそれぞれ講演を行った。

初めに、昨年に続いて２年連続の講演となる石田達也所長は、南米セミナーのペルー編として、欧州危機並びにウマラ政権の評価、内需の拡大の３つのキーワードでこれまでの１年間を振り返り、今後の展望を説明すると前置き。欧州危機はペルー経済への影響が少なく、今年のＧＤＰ伸び率は昨年の６．９％から減少するが、好調な内需で５．５％が見込まれる。

リマのインターネット普及率は３０．３％、リマ以外では、１６．４％と今後の普及が見込まれており、一般消費者向けクレジットは、ＧＤＰ比３．０％とチリのＧDP比１９％と比較して非常に小さい。また屋根のない家から屋根付きの家やアパートの購入が拡大してきており、住宅向けクレジットも必要で伸びているために、バブルではないと説明した。石田達也所長は、今年のペルーの展望をツイッター流で説明すると、「欧州危機の影響は限定的で、ウマラ政権発足後も政策の方向性に変化は見られず、内需の拡大により2012年に5.5％程度の成長率が見込まれる」と述べた。

ウマラ大統領の名前であるオジャンタは、ケチュワ語で、「インカの兵士」を意味する。ウマラ政権の大統領選挙時の公約として、経済成長と貧困撲滅をスローガンにして当選したが、選挙時には、ウマラ政権に対する４つの不安があった。そのひとつである鉱業税制に関しては、大統領就任後に、業界と水面下で相談してうまく調整。貧困対策に関しては、条件を制限してガルシア前政権よりうまく実行。憲法改正に関しては、国内の大きな問題解決を優先するために、実施する意向はない。貿易・投資に関しては、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への積極的な参加、今年３月１日の日本とのＥＰＡ協定の発効や５月のウマラ大統領の訪日などが予定されており、産業界ではウマワ政権を高く評価している。

1990年に政治的には無名の農業経済学者アルベルト・フジモリが新党「カンビオ(変革)90」を基盤に立候補し、フジモリ現象と呼ばれるほど急激に支持者を増やして、伝統的な白人支配層の推薦する著名作家バルガス・リョサを破り、初の日系人大統領となった。中産階級や貧しい先住民のための政治を掲げて、教育や経済危機の克服に力を入れ、極端だったインフレを克服し、極左ゲリラ鎮圧にも成功したため、ペルーでは、「1990年」と言う言葉がよく話しに登場するが、これはフジモリ大統領の代名詞であると付けくわえた。

また石田所長は以下エピソードを紹介した。「小さな初めて物語がビジネスにつながる」として、アディダス主催で、初めてマラソン大会を開催、初めの年は600人が参加、次の年は800人、昨年は、1100人と少しずつランナーが増えてきている。日本では売っていないような低価格の靴やスポーツ用品の販売が増加してきている。ペルーの自動車所有は、金持ちクラスだけであるにも関わらず、初めてアパートを購入する中間層は、自動車を所有していないが、将来的に所有すると見込んで、駐車場付きのアパートを購入している。初めて電気のある家に住む。初めて水道のある家に住む。初めてシャンプーを使う。しかし小袋入りのシャンプーが安く感じられるのでよく売れる。また過去5年間では、トイレットペーパーの販売が3倍増加した。また初めて銀行に口座を持ったなど初めての購入などで一般消費が伸びて、内需が旺盛なために、今年のＧＤＰは5.5％と着実に上昇すると結んだ。

ジェトロ・カラカス（ベネズエラ）の森下卓哉所長は、「ベネズエラの2012年政治経済見通し」をテーマに、今年の大統領選挙や州知事選のスケジュールは、チャベス大統領の病状次第で変わる可能性があり、現状に疲弊している国民は変化を期待していると述べた。大統領選における野党連合候補の予備選挙で、有効票の64%を獲得して圧勝した39歳のエンリケ・カプリレス・ラドンスキ・ミランダ州知事は、第4共和政時代への逆戻りを想起させない若い人物と評価されていると説明した。

カプリレス候補は大統領候補として、政治的思想や社会階級に関係なく、全ての国民の社会統合を目指す「君も進歩のバスに乗ろうよ」をスローガンにしており、一方、チャベス現大統領は、「21世紀型社会主義」をスローガンにしている。カプリレス候補は、為替管理制度に関して、徐々に解体、最終的には完全廃止、投資では民間企業による投資促進を掲げているが、一方のチャベス大統領は、為替管理制度に関して、現政権の経済・金融政策における根柢の制度であるために継続、また投資では、農地や企業の接収・国有化の強化を掲げている。

輸出総額に占める石油関連輸出は、チャベス大統領就任前の1998年は66.8％、現在は95.2％と26.4ポイント増加して、原油価格・輸出量の変動に影響をより受けやすい経済構造になっている。カプリレス候補が大統領に当選すれば、石油部門のシナリオは、PDVSAの本業への専念、非政治化、接収・国有化の中止、民間企業の参加促進、石油依存度の低減、外交カードとしての石油の利用の中止などを実施して、石油産業の回復を図る。

チャベス大統領が再選されれば、国が過半数以上のプロジェクトを握るために開発の遅延、PDVSAの非本来業務への従事、社会開発プロジェクトへの供出継続、中国、ベラルーシなどの”友好国”との共同プロジェクトの推進や外交カードとしての利用など、大幅な生産量増加は見込めない。

原油価格の高止まりにも関わらず、外貨準備が増えない原因の1つとして、適正水準を超えた部分は、国家開発基金（FONDEN）へ移転させていることがある。「物価統制」では2003年2月より基礎食料品、一部の医薬品・トイレタリー製品などに適用しているために、生産コストが販売統制価格を上回る場合も多く、悪循環に陥っている。物価統制の対象品目の価格調整が遅れて、モノ不足は悪化傾向にあり、国産品の方が値上がりが激しいので、｢物価統制はインフレを抑えるため｣という当初の目的を全く果たしていない。

自動車部門では、2008年1月から導入された「新自動車政策（輸入ライセンス制導入等）」により、輸入が激減、またノックダウン部品の輸入許可の発行遅れや外貨の発行遅れ、電力不足、労働争議などにより、国内での製造にも影響を与えており、国内組み立て会社7社の生産能力合計は、年25万4,000台に対し、2011年の生産台数は、10万2,000台と生産能力の半分以下の需要はあるにもかかわらず、政府の政策により供給が減少している。新車の供給が追い付かないため、中古車が日本ではあり得ない価格まで高騰して、新車より中古車の方が高い”逆転現象”も発生している。

カプリレス候補が大統領に当選すれば、製造業部門は、接収・国有化中止や投資の保護、投資環境の改善で投資の拡大、国内生産の奨励よる輸入依存度の低減、為替管理の段階的な廃止による外貨問題の減少などで製造業の復興となる。チャベス大統領が再選されれば、為替管理の継続、接収・国有化継続、民間企業のさらなる締め付け
による製造業の衰退、労働者のさらなる過保護で企業にとって、負担増加で製造業にとっては、さらに厳しい状況に陥ると説明した。

今年は大統領選挙の年であるために、政府支出は、実質で20%増加すると予想されており、インフレ指数を上回る最低サラリーや公務員サラリーの調整、補助金やミッションの強化などが予想されているが、チャベス大統領の評価は、ミッション以外はマイナス評価となっている。チャベス大統領の病状が悪化すれば、メディアに頼らざるを得ない選挙キャンペーンやカリスマ性の十分な発揮が困難となるが、特に熱烈な支持者が多い低所得者層に対しては、同情票効果になると説明した。

南米セミナーのペルー編ジェトロ・リマ（ペルー）の石田達也所長