平成２５年度官民合同会議は、2014年2月24日午前9時から正午までマツバラホテルに約50人が参加して開催、初めに三輪昭大使が開催挨拶を行い、山田彰中南米局長がブラジルや中南米への関心をいかに高めていくか、昨年は岸田文雄外務大臣、茂木敏充経済産業大臣、新藤義孝総務大臣が相次いでブラジルを訪問してブラジルが注目されており、また4年ぶりに賢人会議を開催、安倍晋三首相は中南米の訪問しか残っていないために、ブラジルへの訪問の可能性があるが、ブラジルは遠いうえに重要性が分かりにくいために、いかに説明していくかが重要であり、また2014年のワールドカップ、2015年の日伯修好120周年、2016年のリオのオリンピック開催とイベントが続いてブラジルへの関心が高まっており、日伯EPAへの取り組み、また日本政府は官民挙げて医療分野のビジネス拡大や輸出をサポートしているが、ブラジルコストの改善など粘り強くビジネス環境改善など一層の経済交流促進のために、日伯両国一緒に取り組んでいかねばならないと説明した。
小林和昭参事官は在ブラジル日本大使館からの報告として、ブラジル経済トピックスとして、●最近のブラジルレアル市場を巡る動き、●レアルの対ドルレートの推移、現状及び今後の見通しに関する市場関係者の見方、●重くのしかかる財政目標、●金融取引税（IOF)の税率変更、●失業率と労働市場の現状、●将来のインターネットガバナンスに関するグローバルなマルチステークホルダー会合、●ブラジルの電力事情、●ブラジルによる国際協力と日伯三角協力、●農林水産物・食品関連の二国間協議について説明、また日本企業支援として、●現地政府等に対する是正の申し入れまたは働きかけ、●事業の相手方とのトラブルを解決するための働きかけ及び支援、●ビジネス環境の改善、広報等の取組、●ODA等を活用した民間企業による海外展開への支援、●現地での情報提供、人脈形成への協力、●ジャパンブランドの発信によるソフトパワーの強化に資する活動への支援などについて説明した。
藤井晋介会頭は、商工会議所の会員数は記録を更新、また日本からの投資も活発になってきているが、一方で投資環境の整備でハードルを低くする必要があり、ブラジルは新興国の中でも構造改革やEPAへの取り組みが遅れているが、中長期的にみるとブラジルのポテンシャルは魅力的であり、官民一体となって取り組んでいきたいと述べ、また3年半に亘ってサポートしていただいた三輪大使に対してお礼を述べた。
廣瀬 孝専任理事は、2012年より、2年経過後にVISAを延長する場合は、永久VISAへの切替申請が必要となるが、手続きの進展が極めて遅く、切替までに1年半～2年が経過している駐在員もおり、切替手続き中に日本への出張や一時帰国などがある際は、念のため、日本で観光VISAを取得して再入国するよう推奨しているが、出国時、サンパウロGRU空港にてVISA切れということで出国審査官にRNE（外国人身分証明書）を取り上げられる問題や観光VISAの取得はあくまでもブラジル入国時に有効なVISAが必要との法に基づく一過性措置であるにも関わらず、観光VISAで許可されている期間を過ぎてブラジルに滞在していたと主張され、在日ブラジル領事館から観光VISA発給を拒否される問題などが発生しているので、ビザ切替申請の迅速化や入国審査官や在日領事館職員とビザ申請実態の正確な共有化を図ってもらいたいと説明した。
村上 廣高専任理事はInmetro(国家規格院)の家電販売の承認取得に要するリードタイムが長く、ラボでの認証にもばらつきがあり、また省エネの認証では大半がAランクに入っているために、製品の差別化ができていないのが現状であり、日本政府からブラジル政府に電力消費削減のための省エネについて説明してほしいと要請、また藤田 誠メディカル分科会長は、医療機器でもインメトロの表示問題が発生しているので、一緒に取り組んでゆきたいと説明した。
上野 秀雄副会頭は、繊維製造業では特に人材育成・技術伝承が難しい“専門技術者”は、危険の伴う作業従事者ということで、２５年で年金受給資格を得て退職するが、危険作業従事の専門技術者は、法律上、年金受給開始後 継続して同一職場で働けないので、事務職や機械運転作業者と同様に、本人が希望すれば働ける制度への変更を要請した。
林 正樹専任理事は、ブラジルは国際免許が有効でない為、着任後外国人登録証、ＣＰＦを取得後、現地の運転免許証を取得するまで、手続きと試験で長い間車無しの生活を余儀なくされ非常に不便を強いられており、二国間協定で日本の運転免許が有れば、実地試験、筆記試験棟を免除するようにしてほしいと要請、平田藤義事務局長は、アンケート調査でも数社から運転免許取得で、企業活動に障害がでていることを紹介した。
藤田 誠メディカル分科会長は、2013年10月に貿易部会の中にメディカル分科会を設立、17社が参加しており、ANVISAの許認可のリードタイムの短縮並びに簡素化を官民一体となって取り組んでいることを説明した。
三輪大使はブラジルの行政組織を変えてゆくのは辛抱が必要で、フラストレーションがたまるが、商用マルチビザをようやく解決できたが、運転免許、規格認証などそれぞれの国で問題があり、色々な形で申し込んでゆかなければならないと説明した。
近藤 剛史専任理事は、中古機器輸入に関しては、現在ブラジル国内で生産不可能な製品のみ可能となっているが、類似品がない場合は60日で許可がおりるが、実際には殆どのケースで類似品があるとみなされ、膨大な書類提出と長期の審査が必要なっており、中古機器の輸入は建設投資の削減、それによる各企業の投資機会、意欲増に重要であるにも関わらず、煩雑な手続きと長期間且つ不透明な審査のため、有効に利用できていないので改善してほしいと要請、平田事務局長は、2009年の貿投委でも中古機械や設備輸入には時間がかかると話題になったが、古くて新しい命題であり、訴え続けていかなければならないと説明した。
ｸﾞｽﾀﾎﾞ･ﾌｫﾝﾃﾈﾘ輸出加工区国家審議会副総裁は、輸出加工区の輸出プロセスについて初めに各国の輸出加工区を紹介、輸出加工区の特徴、税制恩典、イノベーション技術、輸出プロモーション、アクレ州の輸出加工区やピアウイ州の輸出加工区の紹介、ｴﾃﾞﾙﾍﾞﾙﾄﾝ･ｻﾝﾄｽ物流システム企画公社(EPL)ディレクターは、道路並びに鉄道港湾民営化コンセッションについて、新道路民営化コンセッションのモデル、ブラジルコストの削減などについて説明、福嶌教輝 在サンパウロ日本国総領事は、ブラジルコストの削減に向けて忍耐強い努力の継続などについて説明、最後に三輪大使の3年半のブラジル勤務に対してお礼を述べ、帰国後もブラジルへの支援を要請した。
