平成17年度官民合同会議が1月25日午前9時から午後5時まで、リオデジャネイロ総領事館の多目的ホールで開催された
平成17年度官民合同会議が1月25日午前9時から午後5時まで、在リオデジャネイロ総領事館広報文化センター多目的ホールで開催された。
冒頭挨拶では、堀村隆彦大使、田中信ブラジル日本商工会議所会頭、坂場三男中南米局長がそれぞれ述べ、その後掘村大使が｢ブラジルの内政・外交政策」について、続いて田中会頭が｢最近のブラジルのマクロ経済情勢」について講演を行った。
続いてブラジル日本商工会議所の村田俊典金融部会長が｢2005年の回顧と2006年の展望｣、中村純一貿易部会長が｢2005年の貿易動向｣、盤若幸雄 電気電子副部会長が｢ブラジル電気電子業界現況｣、岩村哲夫自動車部会長が「ブラジル自動車生産台数推移」について講演した。
その後、地域経済の動向について、アマゾナス日系商工会議所の山岸照明会頭が｢マナウスフリーゾーンの現状｣、パラナ日系商工会議所の上野アントニオ会頭 が｢パラナ会議所の現状｣、パラー日系会議所の山本陽三専務理事が｢パラー州経済の動向及び州日系産業界の現状並びに州産業界の今後の動向」について講演 した。
午後のセッションでは、ルーラ大統領訪日後の日伯関係と2008年の｢日伯交流年｣(移住100周年)における官民協力について、板場中南米局長がプレゼンテーションを行なった。
日伯協力における重要事項として、ブラジル日本商工会議所のコンサルタント部会員の河野賢二ケンブリッジ社長が｢CDM案件の進捗状況｣、またCDM案件 として金岡正洋GIE委員長が｢CDM関連活動について」、多田稔副会頭が｢エタノールをめぐる動向」について、大前孝雄副会頭が｢ビジネス環境改善」に ついてそれぞれ発表、今回の会議の特徴は日々各業界で発生する色々な諸問題について忌憚で率直な質疑応答がなされた。
出 席者は堀村隆彦大使、坂場三男中南米局長、大竹茂公使、山口大治中南米南米カリブ課首席事務官、西林万寿夫サンパウロ総領事ほか各地域の総領事、桜井悌司 ジェトロ所長、相川武利JBICリオ事務所首席駐在員、小林正博JICAブラジル事務所長、各会議所会頭、ブラジル日本商工会議所理事5名、平田藤義事務 局長他多数
