建設不動産部会に10人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成

建設不動産部会(三上 悟部会長)は、2014年2月5日午後3時から5時まで10人が参加して、今月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催された。

初めに不動産業界の状況について、不動産関連企業のドラフト資料並びに調査結果を基に、サンパウロの不動産バルブの可能性、マンションの供給過剰並びに価格の高止まり、東洋街のアジア系による物件購入の大幅な減少、サンパウロ市内の建設物件の許認可の遅れ、C/Dクラス向けの低金利のクレジットカード、不動産大手の進出の可能性などが話題となった。

また参加者は、自社の2013年の回顧と2014年の展望についてそれぞれ発表したが、2013年の回顧では、ショッピングモールの新規出店ブームの鈍化、良質物件の減少、事務所向け新築物件の増加、受注競争の激化、ペトロブラスの石油・天然ガス関連投資の減少、工場土地用地の値上がり、好調であった日系自動車関連建設、昨年6月の抗議デモの影響、リオのインフラ工事向けのサンパウロからの建設業者の派遣などが挙げられた。

2014年の展望では、顧客セクターの多様化、ブラジル経済の停滞、業務の効率化、建設・不動産向け投資の減速、厳しい受注予測、大統領選を見据えた与党のインフラ整備に対する投資の動向、今年はカーニバル並びにワールドカップ、大統領選挙による建設業界並びに労働者への影響などが挙げられたが、平成25年度官民合同会議に備えたアンケート調査では、税制並びに物流問題による建設コストの上昇、インフラ整備プロジェクトの遅れ、工場建設の申請許認可の遅延、保護主義的政策など依然として大きな問題を抱えてブラジルコストとなって、ビジネス障害に結びついている。

参加者は三上部会長(戸田建設)、南副部会長(デニブラ)、小橋川氏(ホス建設)、藤井氏(CGC )、森口氏(STARTS IMOBILIARIA)、紫牟田氏(Nicom)、稲井氏(Nagawa do Brasil)、遠藤副領事(サンパウロ総領事館)、 平田藤義事務局長、大角編集長

左から南副部会長(デニブラ)/三上部会長(戸田建設)

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

 

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