建設不動産部会（三上悟部会長）は、2014年7月30日午後3時から5時まで14人が参加して開催、8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で参加者が自社の2014年上期の回顧と下期の展望を説明した。
初めに機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明した。
事業におけるビジネス環境障害となっている要因として建設着工許認可が遅い、スプリンクラーや昇降機の基準が州によって異なる、長期融資制度や環境ライセンスの認可の遅延、手続きの透明化、公立銀行による外資系企業への融資条件の緩和、環境負荷低減製品の輸入関税の引下げ、技術ビザ取得の必要性などが挙げられた。
2014年上期の回顧では難しい細かい施行、景気減速による案件進捗の遅れや計画延期、旱魃による電力スポット価格の高騰、ブラジル不動産会社との情報協力体制の整備、ペトロブラス石油公社の石油・天然ガス分野の投資減少による影響、労務費・建築資材の上昇、優秀なエンジニア不足、非日系企業による発注の減少などが話題に挙がった。
2014年下期の展望では不透明な日本企業の工場設備投資、営業力の強化、工事の採算性アップ、経費節減、効率的な業務改革、新規顧客の開拓、建築ニーズの掘り起こし、新工法の導入、社員、作業員の技術向上、部会として日本人駐在住宅調査の実施などが挙げられた。
参加者は三上部会長（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、上岡氏（戸田建設）、藤井氏（CGC ）、森口氏（スターツ ブラジル）、遠藤氏（Nagawa do Brasil）、稲井氏（Nagawa do Brasil）、金田氏（ECOGEN BRASIL）、 スナゴ氏（FLEX PARQUE INDUSTRIAL）、鴨島氏（TOYO SETAL）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から大滝氏（ホス建設）/三上部会長（戸田建設）
