日伯法律委員会（松田雅信委員長）は２００９年１１月１２日午後４時から６まで４５人が参加して開催、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を務めた。
初めにKPMG Auditores Independentes 税務課シニア課長のリカルド・パスコアル弁護士が「ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）ＦＣＯＮＴ：暫定税務会計コントロール」について法律１１６３８号/０７、減価償却、登録などについて説明、Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・コチ弁護士が「移転価格：利率の変更」で各移転価格の利率変更と推移、計算方法などについて説明した。
Gaia, Silva, Gaede & Associados Advocacia e Consultoria Jurídicaのリヴィア・ナオミ・ヤマモト・シニア・コンサルタント弁護士が．「サービス課税伝票の電子化プロジェクト」としてチリのシステムを参考、電子ノッタ発行はすでに５億枚に達しているなどと説明、Pinheiro Neto Advogados のレナト・カオモ弁護士が．「金融危機における税務回復プログラム（REFIS）」ではプログラムの概要などについて説明した。
左からGaia, Silva, Gaede & Associados Advocacia e Consultoria Jurídicaのリヴィア・ナオミ・ヤマモト・シニア・コンサルタント弁護士/Pinheiro Neto Advogados のレナト・カオモ弁護士/クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長/Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・コチ弁護士
４５人が参加して開催された法律委員会
熱心に講師の話に聞き入る参加者
