日伯法律委員会（松田雅信委員長）は2010年4月8日午後4時から6時まで50人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにDeloitte Touche Tohmatsu 租税部・駐在員課のロサーノ・ジアンコンサルタントマネージャーが「駐在員の非居住公認に対する新規制」と題して労働ビザ取得では最低9年間の教育の証明、最低1年間の実務の証明などを説明、Visto Brasil Serviços Administrativos Ltda.のレアンドロ・ペレイラ・ダ・シルバパートナーが「ブラジルにおける外国人労働許可の前提条件」として商用査証は商談・視察等の短期出張者・ジャーナリスト・映画撮影技術者、その関係者等、ただし滞在目的がドキュメンタリー、コマーシャル用または広報目的の映画、ＴＶ撮影等に携わる関係者は現地ブラジル国立映画庁の事前許可が必要。許可取得後、査証申請すると説明した。
Braga & Marafon Consultores e Advogados コンサルタント部のエドアルド・バレットマネージャーが「ソフトウェア輸入に関する課税」について、Horwath RCS Auditores Independentes S.S.のジャイロ・ソアーレス監査専門パートナーが「小企業・中企業の国際財務報告基準 (IFRS -International Financial Reporting Standard）」について、昨年の12月にブラジルの会計基準委員会(Comitê de Pronunciamentos Contábeis)が中小企業について、中小企業向けIFRSの任意適用を認めることと し、これをうけて、専門職業人団体であるブラジル会計審議会(Conselho Federal de Contabilidade)は、決議2009年第1255号によって、中小企業向けIFRSを採択したと説明、Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのリカルド・ロッシャ・ネットパートナーが「有限会社経営者の民事責任」について粉飾決済、金融投資、談合などでの民事責任について講演した。
左から5人の講演者／クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コチヤマ副委員長(fOTOS RUBENS iTO/ccibj)
50人が参加した日伯法律委員会
