日伯法律委員会の10月の月例会に、25人が参加して資産暫定令、サービス税、スーパー連邦国税庁の新設などについて熱心に聞入っていた
日伯法律委員会（板谷稔委員長）の10月の月例会に25人が参加し、押切フラビオ副委員長が進行役を務め、4人の弁護士の講演を行った。また矢野クラウジオ副委員長も参加して、大いにコメントしていた。
初めにエヴァニ・オリベイラ・パッセ弁護士が、暫定令第252号のソフト開発やアウトソーシング、ローヤリティなどに関する変更点を解説した。
続いてリカルド・トッレス弁護士が、サンパウロ市と他の都市間とのサービス税（ISS）徴収に関する問題点を講演した。
またルイス・バルボーザ弁護士は、日伯間で締結された協定でのソフトウエア税の徴収について講演、最後にネルソン・スギモト弁護士が、社会保険院（INSS）と国税庁が統合され、新設されるブラジル連邦国税省の目的、問題点などについて講演した。
