日伯法律委員会の6月月例会の議題「移転価格」、「PIS／Cofins相殺」に、60人の企業担当者が詰めかけ熱心に質疑応答していた
日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）の6月月例会が、2日午後5時から商工会議所会議室に、60人を超える企業担当者が詰めかけ、各会員企業が頭を抱えている「移転価格問題」、「PIS／Cofins問題」について、盛んに質疑応答が交わされた。
押切フラビオ副委員長が進行役を務め、定刻に月例会が始まった。
トップバッターはプリシーラ・カリル弁護士が「法律第11.116/05号によるPIS/Cofins相殺に関する新規性」について講演した。
続いてアナ・フラーヴィア・デ・アゼヴェード弁護士が「PIS／Cofinsと法律9．718．98号―連邦最高裁の立場」、ラファエル・マセード・マリェイロ弁護士が「移転価格―価格比較方式の一般論と矛盾点」について講演した。
最後にマルセロ・ナターレ・ロドリゲス弁護士が「移転価格方式におけるマージン変更の可能性―条件と実用ケース」について講演した。
最後の質疑応答では、移転価格問題に多くの議論が交わされた。
