日伯法律委員会の月例会が8月10日に、31人が参加して開催された
日伯法律委員会〔石川清治委員長〕の8月月例会が、10日午後4時から商工会議所会議室に31人が参加、押切フラビオ副委員長が進行役を務めた。
初めにジョアン・パウロ・カヴィナット弁護士が｢一般的な優先システム‐税制恩典つき輸出｣について、世界貿易機構（WTO）では発展途上国の貿易促進に 関税率を引き下げる一般特恵関税制度（GSP）で、ブラジルから日本への輸出では鉄鉱石、鶏肉や穀物類が適応されているが、ドーハラウンドの決裂など、二 国間のバイの貿易自由化進む傾向にあると説明した。
カロリーナ・サユリ・ナガ弁護士が｢納税者による注意体勢の重要性‐CNDｓ｣について、納税証明書の獲得手続きに要するブロクラシーとコストについて説明した。
クラウジオ・ヤノ弁護士が｢REFIS Ⅲ｣について、国立社会保険院（INSS）に対する長期金利〔TJLP〕連動の納税の分割払いなどの変更点について説明した。
アレサンドラ・クリハラ弁護士が｢消費関係での罰則｣について、消費者保護法の適応、検査や介入、適応される罰則などについて説明した。
