政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年６月21日午後4時から6時過ぎまで、前回6月7日の第2回労働法改正案勉強会に続いて、今年3回目の労働法改正案勉強会に17人が参加して開催した。
講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案443条の個別労働契約の確定期限付き、不確定期限、断続的労働契約への改正、448条の雇用主の継承における前身企業並びに後続企業の連帯責任、452条の断続的労働の時給の記載、最低3日前までの招集通知義務、回答期限、罰金規定、456条の制服、職場の服装基準決定の権限、制服衛生の責任、457条の賃金の規定、賃金に含まれない補助費用の食事手当、賞与、ボーナス、賞与や心付けなど現行労働法及び労働改革案の相違点や解釈の違いについて、非常にわかりやすく説明した。
出席者は、松澤巧ワーキンググループ長（ブラジル味の素）、粟屋聡政策対話委員長（双日）、佐久間太朗氏（双日）、浜本香織氏（トヨタブラジル）、高橋良明氏（ホンダ・サウスアメリカ）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、米森俊介氏（双日ブラジル）、佐藤智哉氏（ブラジル住友商事）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鐵）、蛭子英稔領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。
左から講師のダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）/ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）
