2010年4月13日正午からブラジル・レバノン商議所主催のアトレチコ・モンテ・レバノンクラブにおいて、日産ルノー社のカルロス・ゴーン社長とサンパウロ市のジルベルト・カサビ市長が二酸化炭素を排出しない電気自動車（ＥＶ）導入するために、バッテリー充電などのインフラ整備の共同研究で調印、ルノー社はすでに世界の40都市と同様の調印を行っているが、南米ではサンパウロ市が初めてとなる。
昨日、カサビ市長は同社の年末に発売が予定されている電気自動車Leaf車を50台発注、交通エンジニアリング会社（ＣＥＴ）への納入を予定、日産ルノー社では本格的なＥＶ車の生産は2012年から日本で開始、その後は米国やフランスを予定しているが、ブラジルでの生産は年間販売量の見通しが5万台を突破すれば開始される。
日産ルノー社のＥＶ車生産はLeaf車から開始され、Fluence車並びにKangoo車と拡大、カリフォルニア州では大気汚染を排出しないクリーンなＥＶ車に最大で1万2,000ドルの補助金を交付するために、Leaf車の価格は2万5,200ドルとなる。
サンパウロ総領事館の大部一秋総領事、商工会議所から平田藤義事務局長が参加した。
