政策対話委員会の松永愛一郎委員長（ブラジル三菱商事社長）は2016年6月10日、ブラジリアの日本大使館を訪ね、AGIR優先要望５項目に係わるMDICとの政策対話の進捗状況、課税や労働分野をはじめとする本丸項目への今後の取り組み方、また、今月２２日に予定されている下院公聴会でのAGIR活動の説明について、梅田大使ほか担当官らと打ち合わせを行った。
政策対話委員会からは松永委員長、櫻井淳副委員長、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館から星野芳隆公使（外務省）、小林和昭参事官（経済産業省）に同席いただいた。
冒頭天谷アドバイザーより、日伯貿投委で合意されたAGIR優先5項目のうち、中小企業支援施策、利便性のあるZPEの設置、自動車部品サプライヤーの育成、ドローバック制度の改善をテーマにこれまで4回実施したMDICとの政策対話について概要説明を行なった。
松永委員長は、これまでのMDICとの政策対話は自動車産業やインフラ分野に焦点を当てたものだが、今後はより多くの会員企業に係わる課税や労働分野をはじめとした本丸項目の打ち込みに取り組んでいきたいとして、経済フレンドリーとされるテメル暫定政権の施策方針や今年４月に発表されたCNIの提言書、ならびに大使館の見解を踏まえながら本丸項目の選考を進めていきたいとカマラの方針を説明した。
梅田大使は、テメル暫定政権は開放的な貿易政策を指向し、また、アルゼンチンが自由貿易主義的な政権に代わったことで同国への外資の注目が高まっていることもあり、ブラジルへの投資誘致に向け日本企業からの提言に興味を寄せてくるはずと述べ、伯政府も税制や労働法の改革の必要性は感じているもののこれら問題の解決は容易でないとして、こうした状況を踏まえながらAGIR本丸項目の打ち込み方を議論していく必要があると説明した。
そのうえで、伯政府とAGIRを議論できる様々な場を作っていけるよう大使館も引き続き努力していくとして、AGIR活動への全面的なサポートを約束いただいた。この後、下院公聴会への対応について打ち合わせが行なわれた。
