コンサルタント部会主催の“株式会社改正による会計、財務諸表基準変更”セミナーが3月28日午後4時から5時30分まで56人が参加して開催、デロイト監査法人の中村敏幸パートナー並びに都築慎一デイレクターがパワーポイントを用いて講演、ロベルト・コウチヤマ氏がプレゼンテーション操作を行なった。
初めに中村氏が昨年末の法律11638号でブラジルの株式会社法の一部、特に会計基準、財務諸表関連規則で重要な変更が行なわれ、ブラジルも日本の会計基準同様に国際会計基準に合わせる方向で連邦会計審議会や有価証券取引委員会など関連団体が調整を行なっており、今後も数々の変更が予定されているが、財務諸表に関しては貸借対照表、損益計算表では変更はなかったが、新規定では資金運用表からキャッシュフロー計算書への変更、上場企業に対して付加価値内訳書（DVA)の作成が義務付けられ、恒久資産グループ勘定では無形資産のみが変更されたと説明した。
続いて都築デレクターは純資産勘定（１７８条）では資産評価積立金並びに社債受取プレミアムが削除されたが資産評価調整勘定が追加、企業結合（吸収合併）に係る会計基準（226条）の持分ブーリング法又はのれん計上のパーチェス法から国際会計基準のパーチェス法に変更、投資助成税制恩典準備金（182条）、金融商品営業債券及び貸付金（182条）の変更、市場価値の定義では国際会計基準の公正価値に相当する概念に変更、長期資産、負債の評価では従来なかったが、長期現実資産、負債については現在価値に調整、短期については重大な金額の場合は現在価値に修正する。投資持分法による評価時の重要性基準の廃止、大規模法人概念の導入、無形資産評価、繰越資産（183条）の償却規定、減損会計では回収可能価値に見積もり義務について説明したが、今後も委員会から意見通達があるので注目していく必要性を強調、質疑応答ではデロイトのマルセロ・ナタリー氏も加わり、多くの疑問点に対して的確な回答をしていた。
株式会社法が先走りしているが、税務規定が遅れているが、ドラフトとしてCVMサイトに掲載されているので参考にすることを勧めた。 www.cvm.gov.br
左から講演者のデロイト社の中村敏幸パートナー/都築慎一デイレクター
会場一杯の参加者
手前からデロイト社のロベルト・コウチヤマ氏/中村敏幸パートナー/都築慎一デイレクター
