2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、繊維部会（南村幸彦部会長）は、2017年2月7日午前9時から11時まで10人が参加して開催、参加者は「2016年の回顧と2017年の展望」、副題として：『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』についてそれぞれ自社の業績などについて発表した。
2016年の回顧として、綿花輸入量ではバングラデシュ並びにベトナムが中国を抜いて1位、2位に上昇して中国の影響力の緩和、ニューヨーク綿花相場の高値推移、バイア州の綿花生産減少、国内不況による多くの国内外紡績メーカー撤退、大手穀物トレーダー買い占め、為替レート変動による輸入衣料動向、綿糸の製造原価上昇、輸入合繊増加などが挙げられた。
2017年の展望として、トランプ大統領の保護貿易主義の影響、米国経済並びに為替変動による世界経済への影響、増産見込みの米国並びにオーストラリアの天候への注目、メジャーの相場介入、原綿コスト高解消、輸入綿糸の大幅増加予想、不況による体力維持が困難な国内企業の淘汰、繊維製品のコモディティ化の拡大、トランプ大統領就任後のブラジルへの影響は限定的予想、国産品購買キャンペーンの提案などが話題となった。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』では、高い原料コスト対策、コストダウンを図る堅実な体質づくり、年金改革や労働法改正などの構造改革進展への期待、国内の安定在庫システムの構築、人件費コストの削減などが挙げられた。
参加者は南村部会長（東洋紡）、青山 副部会長（クラシキ）、豊田副部会長（ユニチカ）、浅川氏（日清紡）、横山氏（オオミ繊維）、平池氏（東レ）、近藤氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
