電気電子部会（三浦 修部会長）は、2013年8月12日正午から午後2時まで8月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、9人が参加して開催した。
2013年の上期の回顧では、自動車並びに白物家電向け減税政策継続などがネガティブに影響、全国的に広がった抗議デモによる消費減少、人件費の高騰、上院決議13号の影響、好調な自動車販売、財務体質強化に向けたコスト削減、レアル安の為替の影響、改善しないインフラ、ブロードバンドインフラ並びに電力インフラに起因した需要増加、予想を大幅に下回る経済成長率、インフレ並びに金利の上昇、設備投資意欲の減退などが挙げられた。
2013年下期の展望では、2014年開催のワールドカップ向けビジネスの拡大、継続するレアル安の為替、コスト競争力の強化、ローカルコンテンツ規制による投資環境の悪化、進まない税制改革、営業活動の強化、スマートシティ案件、通信キャリアの組織変更の影響、反政府デモ活動の継続、為替変動に伴う価格転嫁、人件費の高騰、ブランド認知度向上、ブラジルの景気停滞、インフレ悪化、構造改革、金利の上昇などが話題となった。
参加者は三浦部会長（ソニー）、君崎副部会長（ムラタ ワールド）、黒田副部会長（NEC ラテンアメリカ）、椎名氏（富士通ジェネラル）、篠原氏（パナソニック）、丸岡氏（プリモテック21）、山口専門調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長
左から黒田副部会長（NEC ラテンアメリカ）/三浦部会長（ソニー）/君崎副部会長（ムラタ ワールド）
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
