機能強化委員会（委員長＝村田俊典・三菱東京UFJ銀行中南米総支配人）は２０１４年１１月７日、ブラジリアの日本大使館に梅田大使を訪ね、先月スタートした５つのワーキンググループ（WG）の活動状況を報告するとともに、官民による日伯政策対話への取り組み方法につき意見交換を行った。同委員会からは、武藤元氏（ブラジル三菱東京UFJ銀行）、矢部健太郎氏（ブラジル三井物産）の両副委員長、事務局からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員が出席、日本大使館から梅田大使のほか、星野芳隆公使（外務省）、小林和昭参事官（経済産業省）、吉岡誠一郎一等書記官（国土交通省）、下司剛生二等書記官（経済産業省）、伊藤諭二等書記官（財務省）に同席いただいた。
冒頭、村田委員長より、本会合をセットいただいた梅田大使にお礼を述べた後、天谷機能強化委員会アドバイザーから、同委員会の活動進捗として、課税、通関、労働、産業競争力強化・中小企業育成、インフラの５つのWGの活動状況および各WGでの検討事項について説明が行われた。これに対し梅田大使は、先般の首脳会談において、両国の経済関係を一層強化していこうという合意がなされおり、本委員会活動についてはこの枠組みの中で話をしていくことは可能だとして、どのタイミングで政策対話スキームの話を伯側に提案できるかについて館内で検討したいと述べた。また、こうした活動を推進していくには日系の国会議員方々との連携も重要だとして、日伯議員連盟との一層の関係強化を図りながら一つでも多くの成果を得るべく積極的な働きかけを行っていきたいと語った。さらに、来年８月にサンパウロで技能オリンピック国際大会が開催されることに触れ、前回ドイツ大会の成績を見ると大勢の日本人が賞を取っており、この機会を上手く生かしながら、ブラジルの産業人材や裾野産業の育成に向けた技術面からの日本の支援活動を何か提案したいとして、機能強化委員会との協働に期待を示した。
日本の中小企業誘致に向けた取り組みについて村田委員長は、タイに比べ圧倒的に少ないTier１以下の中小裾野産業を如何に増やしていくかが大きな課題だとして、これまでのような受け身姿勢ではなく、こちらから日本側に積極的にアプローチしていくことが重要だと指摘、人材力、情報力など経営資源の不足する中小企業をサポートすべく、当委員会でも知恵を出していきたいと述べた。梅田大使もこれに賛同し、タイはじめ日本企業誘致に実績のある国への視察や関係機関との懇談など、ブラジルにとっても利点のあるアイデアを伯政府にインプットし、投資環境改善に向けた具体的な施策に結び付けていくことが重要だと述べた。その上で、ＯＤＡの技術協力プロジェクトなども立案しながら、ブラジルにとって日本は役に立つと思われる提言や具体的な支援活動を展開していくことが必要であるとして、こうした活動にブラジル日本商工会議所と一緒に取り組んでいきたいと述べ、当委員会活動へ期待を寄せた。
以上
