法律委員会（押切フラビオ委員長）が5月9日午後4時から6時過ぎまで商工会議所会議室に26人が参加、ジョゼ・オリベイラ副委員長が進行役を担当した。
トヨタ社のリカルド・アメリコ弁護士は「電子商業伝票とSPEDの概要」について、昨年から開始された電子商業伝票のモデルケースプロジェクトの19社の中の1社としてに参加、今年は50社が参加しており、サンパウロ州、南大河州やマラニャン州など6州でテスト中であるが、2008年には売上げ上位1万社の参加を義務付けており、将来は企業活動を行なっている全社の参加を義務付けている。
商業伝票は5年間の保管が義務づけられているが、電子商業伝票発行では物理的スペース、ブロクラシー、会計専門家などの節減やブラジルコストの削減などで有利となるが、システム（SPED)の採用によるソフト経費など問題も発生すると説明した。
ラッケル・アパレシーダ・ジェジュス弁護士は「スーパーレセイタの主要点」として、5月2日から国税庁と社会保障院（INSS)が合体して、企業の社会保障に関する徴収、引続きINSSで行なわれるサービスなどについて説明した。
アドルフォ・ベルガミニ弁護士は「商品の腐敗又は紛失ケースに於けるICMSクレジット返済の不能性」として、ICMSの負債及びクレジット、カンジール法との関係などについて説明した。
