満員御礼の日本・ブラジル経済シンポジウムは交流年の開催に相応しい、素晴しいシンポジウムとなった

満員御礼の通知を掲載したにも関わらず、日本経済新聞、ブラジル日本商工会議所ならびにオ・エスタード・デ・サンパウロ紙共催の１月１６日にルネッサンスホテルで、開催された「日本・ブラジル経済シンポジウム−交流１００年、次の１００年を見据えて」参加に申込が殺到したために急遽、会場外での大型プラズマテレビでの参加者が７０人に達し、また会場に参加申込をした500人以上が詰めかけて会場が満席になり、また立ち見席での聴衆も多く、交流年のキックオフイベントとして大成功となった。

初めに日本経済新聞の和田昌親常務が、日本・ブラジル経済シンポジウムの開会挨拶を行い、続いてセルソ・ミンギエスタード紙論説員が同紙を代表して挨拶、またジョゼ・セーラ聖州知事の代理であるアルベルト・ゴールドマン聖州副知事からの挨拶では、交流年/ブラジル日本移民１００周年の今年、ブラジルにとって非常に喜ばしいことであり、特に日本移民の多いサンパウロ州は記念事業を牽引、州政府は全面的に支援すると力強く宣言、４月にＦＩＥＳＰミッション代表として訪日、更なる両国関係の緊密化を促進すると述べた。

小泉純一郎内閣の政策参謀で活躍した経済評論家の田中直毅氏は「ブラジル経済の米国依存乖離」と題した基調講演で、最近のブラジルの世界経済に占める位置が上昇、ブラジル通貨レアルの切上げの上昇で、ブラジルのビジネス形態が変わってきており、国内外での投資が可能となり、国内の投資効率が変わってきて、国内外の投資を同じ目線で捕らえることができるようになった。

また米国との貿易では、ブラジルの米国向け輸出は１９９０年に２０パーセントであったが、現在は１６％まで低下したのに反比例して、アジア向けが１０％から２５％に上昇した。日本との貿易では２０〜３０年前は天然資源輸出であったが、今後は量的な貿易の拡大ではなく、日本のノウハウを活用して、ブラジルと共に世界の成長要因と、どのように取り組んでいくかがキーポイントとなる。

今年、米国は住宅価格の上昇による資産価格の上昇で、平均消費がＧＤＰ比66％で推移していたが、昨年は72％にまで達し、サブプライムローン問題に端を発してリセッションを経験するが、昨年末には金融機関の住宅ローン不良債権買取の過保護行政、保護経済を採用しようとしたが、世論から拒否され、不良債権を早急に処理するために、銀行のバランスシートに入れて赤字が拡大して、経営者が責任を取ったが、経済の修復は短期間で可能になる。

市場における価格発見機能が働きだして、不良債権処理を半年の短期間で行なうが痛みを伴い、米国の個人消費が低下すると世界的に消費財の価格調整が起こり、中国の利益率は下がり、株価のその影響をうけるが、ブラジル経済にも影響はあるが、それをクリアーする必要がある。

日本は研究開発（Ｒ＆Ｄ）から研究開発＆デモンストレーション（ＲＤ＆Ｄ）と変化してきており、ブラジルがインフレ整備に投資を行ない、日本の優秀な生産技術の活用や投資で、雇用を創生して賃金上昇を図り、ブラジル経済に貢献できると結んだ。

続いてＣＮＩのモンテイロ会長代理のマスカレーニャス副会長は「ブラジルの再生」と題した基調講演で、1970年代の「ブラジルの奇跡」の時代に、日本からブラジル投資ブームが起こり、多くの進出企業がブラジルに投資したが、ブラジルの対外債務問題と高インフレに象徴される1980年代の失われた10年で多くの日本企業が撤退、その後の日本のバブル崩壊で、長らく日本からの投資は冷え込んでいたが、1990年代後半からブラジルのインフレが低下、マクロ経済は低率ではあるが、堅調に伸びてきており、現在の対外債務は2001年と比較して大幅に低下してきており、昨年の米国のサブプライム問題でもそれほどのインパクトを受けなかった。

貿易では輸出入とも中国や韓国を中心とするアジア向けが拡大しており、ブラジルへのアジアからの投資では韓国がトップで、日本からの投資は僅かに5.0％程度に低下しているが、今後はバイオ燃料やカーボンクレジットなどのＣＤＭ事業分野での投資増加で、更なるブラジルの再生のバックアップに期待していると結んだ。

パネルデスカションでは、モデレーターの日経新聞の原田勝広上級スタッフライターが3テーマから構成されるテーマ１「南米グローバルプレーヤー、ブラジル」、テーマ２「天然資源およびエネルギーの新しいコンセプト」、テーマ３「日伯関係の第3ステージ」を紹介、初めにテーマ１のプレゼンテーションを発表した三井物産の槍田松瑩社長は、グローバルパートとしてのブラジルの国土面積は23倍、経済規模はアセアン諸国とほぼ同じであり、ブラジルでは色々な分野の事業に取組んでいるが、原油、バイオエタノールのエネルギー資源分野、大豆、食肉などの食料資源分野、鉄鉱石やアルミニウムの鉱物資源分野など多岐にわたっている。

ブラジルの潜在ポテンシャルは資源だけではなく、2006年の自動車生産は261万台で世界8位、粗鋼生産も世界10位、ＪＡＬがジェット機の購入を決めたエンブラエル社は商業用航空機部門ではボーイング社、エアバス社に次いで世界3位、小型機分野ではボンバルジア社とトップ争いを展開、その他では技術集約型産業分野でも、生産や輸出が拡大してきており、セルラーの主要輸出国であり、また1億9,000万人の人口を抱える巨大な消費市場でもあり、政治面では1985年の民政移管後は民主主義が完全に定着、民族・宗教対立も皆無であり、ＢＲＩＣｓ諸国の中では際立って良好であり、ビジネス活動展開には安心感があり、また忘れてならないのは、140万人に及ぶ日系コミュニティの存在であると強調した。

三井物産のブラジルでのコアビジネスは資源・エネルギー、農業、マーケットブラジル、これらを支えるインフラであり、今後も相互補完性に基づいたビジネスの推進を目指しており、今後はブラジルを日本企業の開発製造拠点、ラテンアメリカや欧米市場への輸出拠点、ブラジルが得意なＩＴ・ソフト開発や時差を利用したオフショア・バックオフィス基地化などの相互補完メカニズムを検討する価値があり、ＥＰＡの早期締結が将来を見据えた日伯協力関係構築に、重要であると締めくくった。

原田モデレーターは三井物産の今後の具体的なブラジルでの取組について質問、槍田社長は鉄鉱石海上輸送量で世界の3割以上のシェアを占めるヴァーレ社に、8億ドルの間接投資、エネルギー分野では90年代からペトロブラス石油公社とインフラ案件のファイナンスパートナーとして累計73億ドル、事業パートナーとして7州でのガス配給事業で2.5億ドルをすでに投資している。

バイオ燃料分野でもペトロブラスとＭＯＵを締結、バイオエタノール生産及び輸出の事業化推進、農業分野では食料資源確保の観点から大豆オリジネーション体勢構築を目指してバイア州に農場を確保、マーケットブラジルの観点から、シャープ製ＡＶ家電製品及び事務機の販売会社の設立をした。

原田モデレーターは日本ではＢＲＩＣｓ諸国では中国、インドに目が向いていると質問、槍田社長はＢＲＩＣＳ諸国の中では、ブラジルの経済成長率は低いが、130万人の日系人が存在して他国にない人的絆があり、それをベースに着実に深い両国間の投資、経済協力ができており、一端動き出すと3〜5年後には大きな花が開くが、人と人との関係がベースになっていると述べた。

続いてルイス・フェルナンド・フルラン元商工開発相は「ブラジル企業の国際化」と題して、1960年代に展示会で日本製のトラクターに感嘆したが、祖父からキャタピラーと比較をするな、コレはコピー商品だといわれたが、発展途上国であった日本は先進国の商品をコピーして、その後改良して素晴しい製品を生産して世界を席巻、日本では質の改善を常に求めるシステム、無駄を省くシステムを企業が採用しており、ブラジルでも日本のトータル・クオリティシステムをヴァーレ社、サジア社などが採用して収益性を上げている。

発展途上国の100大企業のうち、ブラジルが13社、メキシコ8社、ロシアは7社であり、昨年は海外から280億ドルの投資があり、70社がサンパウロ証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）、ニューヨーク証券取引所にはブラジル企業が30〜40社が上場、外国企業ではカナダ企業に次いで、ペトロブラス及びヴァーレ社の出来高が多く、注目銘柄となっており、昨年、マルコポーロ社はインドとロシアで、ジョイントベンチャーを行い、レアル高を背景に積極的に海外での事業を展開している。

今後15年から20年でブラジルはＧ８などの主要国に入るポテンシャルを備えており、両国関係を見直す時期にきており、ラテンアメリカ２５大企業のうち、13企業がブラジル企業で、ヴァーレやペトロブラスは世界でも屈指の企業に成長、三井物産は別として日本企業の大半は、ブラジルのポテンシャルを認知しておらず、また世界最大の日系コロニーを擁する両国は世界でも唯一の国であり、日本移民100周年の交流年は更なる両国関係緊密化のきっかけになると述べた。

原田モデレーターはメルコスールではＵＥとのＦＴＡ締結を先行させているが、日本とのＦＴＡ締結をどのように進めたらよいかと質問、フルラン元商工相がメルコスールはブラジル独自で他国とのＦＴＡ締結は足枷になっているが、すでにイスラエル、インド、エジプトと締結したが、ＵＥとのＦＴＡ締結は2004年のアルゼンチンのモラトリアム宣言で機会を失い、またドーハ・ラウンドでも色々な問題を抱えており、また日本は5年前まではＦＴＡに関心がなかった。

原田モデレーターは日本企業がブラジル投資するには、投資環境が厳しく、税制改革などは進んでいるのかと質問、フルラン元商工相は税制、インフラ、労働制度など進出企業にとっては厳しいが、しかしブラジル企業はがんばって輸出拡大しており、外資にもチャンスがあると述べた。引続いてテーマ２「天然資源およびエネルギーの新しいコンセプト」では、ロベルト・ロドリゲス元農相は、「世界のアグロビジネス、チャンスと障害」と題して、日本移民は100年前からブラジル人に野菜を供給して食習慣を変え、日本人の几帳面さが組合組織をつくり、70年代からの不毛の地といわれたセラード開発で忍耐力をみせて、大豆や食肉の増産に力を発揮した。

今はグローバル化で第3のオポルチュニティの波が押し寄せており、世界の食料需要の拡大で、食糧増産が必要となってきており、広大な土地、農業に適した天候、世界の20％に及ぶ水資源を有するブラジルで、日本のハイテクと投資を持ってバイオ燃料や食料品の輸出のチャンスである。

砂糖キビからつくられるバイオ燃料の生産や製造技術をアフリカ諸国に移転して、世界のバイオ燃料の安定供給することが必要であり、両国の協力で大きなビジネスチャンスになる。先進諸国はブラジルのバイオ燃料栽培に、アマゾンの熱帯雨林を伐採していると非難しているが、ブラジルにはバイオ燃料栽培に転用できる未耕地が9,000万ヘクタールあるために、アマゾンの熱帯雨林伐採の必要はないと強調、またエタノール使用の車は冬の寒さの厳しい時にエンジンがかからないとか、エンジンの腐食を促進するなどの話は事実無根であり、現に私は週末の同じサトウキビから作られたカイピリーニャを2杯飲んでいるが、65歳で体調が良くて、逆に潤滑油になっていると笑わせたが、日本の食物検疫は厳しすぎてマンゴー輸出に23年間を要し、牛肉輸出では12年間も交渉していると述べた。

原田モデレーターは日本のシュラスカリアの肉は、オーストラリア産で美味しくないとブラジルのシュラスコの美味しさに太鼓判を押したが、昨年末にペトロブラスは南西石油を買収したが、アジアへエタノール輸出する戦略的基地ですかと質問、ロドリゲス元農相は私が、農相時代に沖縄で戦略的基地を置いて、日本国内及びアジア向けに輸出する話があったが、その可能性はあると述べた。

ジェトロの伊沢正副理事長は、昨年末にインドネシアのバリ島で「気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１３）」が開催、ポスト京都議定書となる2013年以降の枠組みに関する包括的交渉の筋道となる「バリ・ロードマップ」が合意、日本は米国、中国やインドなどの主要排出国の全員参加を優先すべきと主張してきたが、今回の合意によって気候変動問題に対するグローバルな取組が大きく前進した。

日本では2度に亘る石油ショックで省エネルギー・新エネルギー関連の技術可否初に取組、30年間で37％の省エネを達成して世界一の省エネ国家となり、これらの省エネ技術をブラジルに移転して、環境問題の解決や製造業の生産性向上を通した産業競争力の強化、ＣＤＭが活用できるプロジェクト案件では技術移転コストの削減が可能となる。

また日本では電力エネルギーの3分の１を原子力で賄っており、電力の安定供給及びＣＯ２排出抑制面からは、原子力発電は優れており、ブラジルのアングラ3号建設再開では日本の産業協力が可能となる。ブラジルはエタノールの先進国で、世界最大の輸出国で世界の注目を集めているが、多くの先進国はバイオエタノール導入を予定しており、日本企業もエタノール用パイプラインや輸送船等の関連インフラ部門に投資、またブラジルを一大生産拠点として、新日鐵は子会社のウジミナスに84億ドルを投資して粗鋼生産950万トンを1,450万トンに増産、住友金属はシームレスパイプの一貫生産、ホンダやヤマハによる自動車・二輪車の増産計画、特に日本では余り知られていないブラジルの深海油田開発技術やＪＡＬも中型航空機購入を決めたエンブラエル社、優れたソフト開発などジェトロはここ数年、ブラジルの航空機、バイオエタノール、石油海底切削技術など「技術の国ブラジル」という新しいイメージを訴えてきたが、交流年には日本人に知ってもらう良いチャンスになると強調した。

原田モデレーターは日本の省エネの活用について質問、伊沢副理事長が省エネ技術は非常に重要であり、日本の省エネ技術は全ての業種で世界トップであり、世界が全業種で日本の省エネ技術を利用するとＣＯ２が68％減少、ブラジルではセメントや鉄鋼生産部門で利用すれば、競争力が増すと述べた。

原田モデレーターは日本ではハイブリッド、電気自動車などの開発にメーカーが凌ぎを削っているが、エタノールの日本の需要について質問、伊沢副理事長は日本の自動車のガソリン依存を2030年までに、エンジンの革新やバイオ燃料導入で20％削減、2010年にはバイオマス燃料を、50万キロリットルを輸入する予定であると述べた。

テーマ３「日伯関係の第3ステージ」では、上智大学の堀坂浩太郎教授は「日伯関係:第3ステージへ」と題して、ブラジル日本移民を運んだ1950年代の“ぶらじる丸”は1万3,000トンであったが、今回日本への鉄鉱石運搬に利用される同じ船名“ぶらじる丸”は比較にならない32万トンであり、年間140万トンの鉄鉱石を運ぶが、1980年のデルフィン・ネット蔵相はすでにアジアポート構想を持っていたが、日本郵船とヴァーレ社は、年間130万トンの鉄鉱石の中国への輸出契約にサインした。日伯関係の第1ステージは移民・通商、第2ステージは投資・金融、今後の第3ステージでは多面的な関係、グローバルな戦略、定住するブラジル日系人を活用して地方と地方の交流、中期的有望事業展開先国では、ブラジルが数年前の13位から2006年は7位に上昇、今後も益々投資先として有望になってくると述べた。

原田モデレーターは中国のブラジルでのウエートが上昇してきて、日本のウエートは下がってきていると質問、堀坂教授は質と技術がポイントであり、日本から中国に5,000社が進出して、中国でのビジネスのノウハウがあり、ブラジル企業と日本企業とタイアップするなど、コンセプトの組合せが肝要と述べた。

原田モデレーターは日系6世まで含めると150万人の日系ブラジル人は、大変なリソースであると質問、堀坂教授はジャイカがポルトガル言語使用の看護婦養成支援では、日系ブラジル人をアンゴラに派遣、支援して大成功を収めており、また30万人の日本在住日系ブラジル人も定住化で、日本語のマスター及び技術習得で幹部に抜擢されている日系ブラジル人を、ブラジルに派遣して技術移転などが可能となるが、日系ブラジル人への教育支援などの問題解決も、早急に解決しなければならないと述べた。

サンパウロ工業連盟（ｆｉｅｓｐ）のロベルト・ジアネッテ・ダ・フォンセッカ理事は、「日伯の次の世紀に向けた議題」と題して、日伯貿易拡大の4つのチャレンジとして、日本の目は東アジア、ブラジルは欧米に向いており、両国間の距離は2万1,200キロ及びブラジルのインフレ整備の遅れが日本からの投資意欲減退のネックになっており、ブラジルの輸入関税やクオッタ制、日本の厳しい食物検疫制度が障害になって、1980年には日本はブラジルの輸出総額の8％、ブラジルは日本の輸出総額の0.9％を占めていたが、2006年は2.79％、0.47％とそれぞれ低下している。

また1980年代のブラジルは、1989年の1972％まで達したハイパーインフレ、日本も影響を受けた1987年のモラトリアム、経済不安定、高い石油依存率と投資環境は厳しかったが、2007年には低いインフレ、1,830億ドルに達した外貨準備高、石油埋蔵量が世界10位で石油自給やエタノール輸出大国と日本からの新しい投資ウエーブの条件が整った。

今後の日伯間の共同事業として、エネルギー部門ではバイオ燃料、エタノール技術の輸出、日本のガソリン混入率上昇による需要増加、インフラ部門では、エネルギー開発及び送電、需要が600万軒の住宅建設、官民パートナーシップ、環境部門ではカーボンクレジット取引、アグリビジネス部門では食料供給の確保、テレコン部門ではデジタル・チューナー、アウトソーシングサービスが有望である。

結果としては日本との経済パートナーシップによるブラジル国内市場の拡大、日本はラテンアメリカのキーパートナー、ブラジルは東南アジアでのキーパートナーとなる可能性があり、両国政府は経済連結合意の締結の必要性を述べた。

原田モデレーターは社会改革について質問、フォンセッカ理事はブラジルでは南北地域の地域格差、人口1億8,500万人のブラジルは賃金、教育など格差社会であり、較差は治安の悪化を招き、社会改革が急がれているが、SENAI やSESIでは教育改革に取組んでおり、教育レベルアップで治安や雇用創出などが生まれ、将来の格差の縮小に繋がるが、責任は政府だけの問題だけではなく、企業の社会的責任プログラム推進が大いに後押しすると述べたて、パネルディスカッションを終了した。

最後に中銀のエンリケ・メイレーレス総裁は日本とブラジルは、長年に亘って良好な関係にあり、1950年代は第一次産品輸出、1990年の輸出は日本向けで、投資では2位であったが、ブラジルのモラトリアム、ハイパーインフレで多くの日本企業は撤退、しかしブラジルのマクロ経済は強固で、内需好調海外からの直接投資も毎年記録を更新、利益送金も記録しており、日本からの投資は停滞していたが、ブラジルの投資環境が改善されてきているので、日本からの投資は新しい局面に突入したと結んだ。

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