環境委員会の今年第1回目のCDM分科会のセミナーが、5月29日午後5時からブラジル三井住友銀行の内田肇マーケティンググループ部長を講師に開催された
環境委員会〔宮田次郎委員長〕の第1回目のCDM分科会が5月29日午後5時から6時まで、住友商事会議室に16人が参加、ブラジル三井住友銀行の内田肇マーケティンググループ部長を講師に迎えて、CDMセミナーを開催した。
内田部長は一般に京都議定書は理解しにくいと考えられがちであるが、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出権取引でありインフラ、物流など必要がなく、新しい知識と豊富なネットワークを駆使して投資すると大きなビジネスチャンスになると強調した。
グリーンハウスガスにはメタン（CH4）,成層圏オゾン（O3）,一酸化二窒素（N2O）,二酸化炭素（CO2）、フロンなど6種類あるが、ビジネスチャンスとしては二酸化炭素及びフロンが妙味ある。
ブラジルは世界でも食肉輸出大国であり、養豚場での浄化装置を設置してメタンガスの回収・省エネ事業、廃棄物埋立て場からのメタンガス回収・発電事業が盛んに行なわれだしたが、今後は発展途上国に貢献しないプロジェクトの承認が益々難しくなると説明した。
最後に同行の4種類のビジネスモデルを説明したが、環境ライセンスが厳しくなってきており、土地なき農民運動（MST）による不法占拠など思わぬ問題もあるが大きなビジネスチャンスであり、投資企業をバックアップすると強調、すでに日本企業と契約を結んでいる。またブラジル投資ファンドについて、投資に関する規則、代理人の選定、CVM及び中央銀行への登録、オペレーション上での制約、ファンド投資に関する税金、Provisional Measure281条について解説、拍手をもっと有意義なセミナーを終えた。
