コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯法律委員会（松田雅信委員長）共催の移転価格税制改正案セミナーが2010年10月27日に65人が参加して開催、Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士がポルトガル語で説明、都築慎一部会長が逐次日本語に翻訳して講演、またドイツ会議所会合の立役者Ｍａｔｔｏｓ氏も参加した。
初めに日伯法律委員会の寺田健司副委員長が開催挨拶で移転価格税制ワーキンググループ（WG）では4月に収税局を訪れて意見交換、WGでは意見の集約や情報収集を積極的に行っていると説明、ジェトロの深瀬 聡之氏は10月25日のラマーリョ次官との意見交換会、マージン率や日伯のFTA締結について説明、
在ブラジル日本国大使館経済班の佐久間有児書記官は収税局での情報収集やセクター別マージン率のための資料提供協力などについて説明した。
PVL輸入販売価格基準法の利益マージンでは民間からの提案と国税庁の違い、税務上のパラメーター比較、利益マージン見直し個別申請に関する修正案、PIC独立価格批准法の疑問点、CPL原価基準法、独立価格批准法のケーススタディ、販売や製造の第三者介在の取引、輸入販売介入、三国間貿易のケーススタディについて分かりやすく説明した。
左から翻訳するコンサルタント部会の都築慎一部会長/講演者のDeloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
会場一杯の65人が参加
