移転価格税制検討委員会の2回目の会合は、11月10日午後4時から16人が参加して開催、｢移転価格税制｣に対する活動方針、FIESPの活動実績紹介、副委員長選出などを行なった。
税制価格検討委員会（岩村哲夫委員長）の第2回目の会合が、11月10日午後4時から6時まで商工会議所会議室に15人が参加して開催された。
岩村委員長と鍋島直裕コーディネーターが進行役及び資料のプレゼンテーションを務め、初めに｢移転価格税制｣にﾎするFIESPの活動実績共有、FIESPの連邦税務局（SRF）へのアプローチ、法案（PL）4695／2001成立の進展具合の説明などを行なった。
SRFの反応及び11月17日開催の次回会合でのFIESPのGPAIIグループからの暫定措置令MP255の為替変動に関するプレゼンなどの紹介、移転 価格に関する問題・懸案では、APA(事前相談制度)の不備、業種・個別リスクを考慮しない利益マージンの設定、輸入と輸出の複合取引が想定されていない など20項目のピックアップなどが盛んに議論された。
最後にパナソニックの篠原一宇氏及びジェトロの二宮康史氏が副委員長に選任された。また土肥克己サンパウロ総領事館領事がオブザーバーとして参加した。
