第二回移転価格税制WG2

第2回移転価格税制ワーキンググループ会合が2010年2月8日午後5時から7時まで17人が参加して開催、経済産業省通商政策局南米室の山下浩司課長補佐並びに吉村一元一等書記官が参加して、当商工会議所が陳情していた移転価格税制の根拠法である1996年法律第9430号が2009年12月29日暫定措置法第478号により、改正され本年度より適用されるが、暫定措置法の影響などで意見の交換を行った。

 出席者:(敬称略)山下浩司(経済産業省)、吉村一元(在ブラジル日本大使館)、押切フラビオ(Ohno&Oshikiri弁護士事務所)、寺田健司(ホンダ)、クラウジオ矢野(Ernst&Young)、都築慎一(デロイト)、西口阿弥(Ernst&Young)、佐々木光(JETRO)、大岩玲(JETRO)、川名政義(NSK)、篠原一宇(パナソニック)、倉橋登志樹(パナソニック)、松尾新一郎(住友化学)、佐々木真一郎(サンパウロ総領事館)、Maeda Yasumoto(FUJIFILM)、Takahashi Etsuo(FUJIFILM)、平田藤義(商工会議所)
移転価格税制ワーキンググループの意見交換会の様子(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
経済産業省通商政策局南米室の山下浩司課長補佐/吉村一元一等書記官

 

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