2023年下期の第1回フォーラムは、2023年8月29日午前9時から10時30分まで金融部会、コンサルタント部会並びに食品部会共催で開催。司会は木村委員長が務めた。
初めに金融部会の南部会長が挨拶を行い、銀行業界発表者の多田氏は、テーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～について、ルーラ政権の財政政策では財政フレームワーク、税制改革、主要マクロ経済指標の推移と予測、インフレとSelic金利の見通し、実質金利、為替推移、貸出残高推移、平均貸出金利の推移、不良債権比率推移などについて説明した。
続いて岩尾副部会長は、保険業界について年間保険料収入の推移、自動車、火災・新種その他、生命・障害や貨物などの保険種目別保険料及び損害率、ブラジル保険市場の成長見通しなどについて説明した。質疑応答では年末に向けてのSelic金利の利下げ幅の見通し。平均貸出金利はいつごろから低下するか。今後の保険料の動向、農業保険の損害率の改善理由が挙げられた。
コンサルタント部会の天野部会長は、ブラジル経済・経営環境ではブラジルのM&A取引件数の推移、税制改正案動向、移転価格税制の改正では主な変更点、またメルコスール・EUのFTAなどについて説明。在伯日本大使館の泰松公使は、最近のブラジル情勢では内政・外交・経済、税制改革の進捗、大使館の取組、日系企業が抱える税制上の課題及び見通しに関する提言症などについて説明。質疑応答では２０２１年以降のM&A取引件数の拡大要因。税制動向では配当課税の見通しが挙げられた。
最後の食品部会の中村部会長は、食品部会会員企業の構成、市場及び会員企業状況では食品業界全体の動向、カテゴリー別動向及び会員企業状況、ブラジル・中南米における今後の事業展開や懸念事項、会員企業10社のトピックスを紹介。質疑応答ではブラジルにおける健康志向としての減塩の動向。ブラジルにおける食料品値上げ状況が挙げられた。
発表資料
