経団連及びＣＮＩ共催の第12回日本ブラジル経済合同委員会

経団連及びＣＮＩ共催の第12回日本ブラジル経済合同委員会が3月6日午前9時から午後6時まで、ルネッサンスホテルに会場一杯の約400人が出席して開催された

経団連（御手洗富士夫会長）及び全国工業連盟ＣＮＩ（アルマンド・モンテイロ会長）共催の第12回日本ブラジル経済合同委員会が、3月6日午前9時から午後 6時まで、ルイス・フェルナンド・フルラン開発商工相、ルイス・カルロス・ゲーデス・ピント農相、島内憲駐ブラジル日本大使、槍田松瑩経団連日本ブラジル経済委員長、マスカレーニャスＣＮＩ日本ブラジル経済委員長、パウロ・スカフィＦＩＥＳＰ会長、マトーゾ・アマード駐日ブラジル大使などそうそうたるメンバーが参加、両国経済の展望、ブラジルへの投資機会、インフラ整備、ビジネスチャンスや経済連携協定の重要性などについて大いにパネルデスカッションされ、日本からの参加者91人、ブラジル側参加者300人以上で、会場一杯の約400人の聴衆は熱心に、2008年の交流念を契機に更に活性化する両国経済関係の今後の動向、ビジネス環境整備、ＦＴＡ締結の役割などについて注目していた。

午前9時から始まった経済合同委員会のトップとしてスカフィＦＩＥＳＰ会長は、笠戸丸で始まったブラジルへの日本人移住は来年100周年を迎え、日本移民はブラジルにとって特別に素晴しい国民であり、日本の自動車製造メーカーの活発な投資、デジタルテレビ放送の日本方式の採用など多分野にわたって投資が活発化してきており、このイベントを機会にブラジルへの投資を期待していると開会の挨拶をした。

またマスカレーニャスＣＮＩ日本ブラジル経済委員長は、両国の貿易は2005年からブラジルの対日輸出が輸入よりも増加、輸出品目では鉄鉱石、アルミ、鶏肉、パルプ、コーヒーなどの第一産品が大半を占めているが、日本では余り知られていないが今後はＩＴ関連、航空機、オーガニック製品や化粧品なども有望であり、日本からの投資を期待していると述べた。

続いて槍田経団連日本ブラジル委員長は開会挨拶で、2004年の小泉純一郎首相のブラジル訪問、 2005年のルーラ大統領の訪日で両国経済関係改善に兆しが出てきており、2008年の交流年で、ブラジルに対する注目がにわかに盛り上がってきており、デジタルテレビ放送の日本方式採用やＪＡＬのエンブラエル製ジェット機の購入などもあり、再活性化に向けてＣＮＩと共同ステートメントとして議論してきた。ＷＴＯ新ラウンド交渉を推進するためには、農業分野での協力が不可欠であり、2004年の日墨のＥＴＡ締結、年内のチリとのＥＰＡ締結など、日本は2カ国間経済提携交渉を進めているが、資源の乏しい日本にとって南米諸国との共同開発などＥＰＡ締結で特に資源、インフラ、情報通信などの分野で活性化していくと述べた。

島内憲大使は今まではＢＲＩＣｓ諸国の中でもブラジルに対する関心は低かったが、日本でもエタノールや資源開発などでブラジルのポテンシャルに注目、来年の交流年も良い機会であり、この会議では両国経済関係活性化や新しいビジネスチャンスなどについて、大いに話合ってほしいと述べた。

ゲーデス・ピント農相は来年100周年を迎える日本移民は農業面でブラジルに多大に貢献して、ブラジル国民に日本移民の勤勉性、組織力や能力の高さなどブラジル国民に大きなインパクトを与えた。特に不毛の地域といわれていたセラード開発で大豆などの食料増産面でも大いに貢献、エタノールやバイオジーゼル開発などの農業分野に対する日本企業の投資を期待していると述べた。

フルラン開発商工相は、ここ10年間、両国経済関係は沈滞していたが、ブラジルはルーラ第一次政権の4年間で輸出は120％増加の1,370億ドルで、輸出先も多岐に広がってきているが、日本向け輸出はアルミと鉄鉱石で50％を占めているが、南米や米国向け輸出では自動車、エンジン、バス、重機などの完成品が多い。日本ではブラジルの資源国のイメージが抜けないが、来年の交流年には工業国で計り知れない潜在力を持ったブラジルの湾曲していないイメージを日本に植付け、メルコスールとのＥＰＡ早期締結で、両国の新しい貿易フェーズ開始を強調、また1月に発表された経済成長促進プログラム（ＰＡＣ）のインフラ整備に対する投資は、日本企業にとって非常に魅力であり、大いに投資して欲しいと述べた。

第一セッションのパネルデスカッションでは、両国経済の現状と展望、成長に向けた政策について、ウジミナス製鉄のリカルド・カンポス・ソアーレス社長は、民営化や規制緩和で投資環境が改善したブラジルへの日本企業による投資の再活性化、科学技術面での技術協力、人的、文化の交流の重要性を強調した。

続いてＪＡＬの西松遥社長は日本在住ブラジル人が30万人、ブラジルの日系ブラジル人は140万人で、最近の両国関係は活性化してきている。今回、ジェット機製造では世界のトップメーカーであるブラジルのエンブラエル社から170型10機を購入して、混雑している羽田空港のスロットに投入、主にローカル線に利用する。昨年の日本人の海外旅行客は1,753万人であったが、ブラジルへの日本人旅行客は僅かに6万8,000人と少なく、ブラジルの魅力として世界文化遺産10ヵ所、世界自然遺産7ヵ所もあり、来年は交流年でＪＡＬのブラジル進出30周年でもあり、大いにブラジルの観光プロモーションをしていく。また今後数年、毎年200万人から300万人の団塊世代がリタイヤするが、海外旅行に対するアンケートでは第1に安全、次が入国手続きとなっており、トラブルを失くすためには人的交流、文化、言語など相互理解が大切であると述べた。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の斉藤浩理事は、ルーラ政権下ではプライマリー収支黒字はＧＤＰ比4％以上、貿易収支黒字は460億ドル、為替も安定してマクロ経済もしっかりしており、2006年度の投資環境では、前年の9位から7位に上昇した要因は今後のブラジル市場の成長性に注目、2010年までに5,000億レアル投資のＰＡＣプログラムで、ＪＢＩＣは民間投資促進が必要な道路、鉄道、港湾などのインフラ整備部門に注目、資源エネルギー分野では資源確保の観点から石油精製、輸送や資金協力で、鉄鉱石開発ではリオドーセ社と有効な関係を築いている。バイオエタノール分野では、ブラジルだけが輸出可能となるバイオマス開発、共同事業や販売事業での融資など対日輸出で積極的に協力、５日にはペトロブラス社とエタノール覚書で合意、ＪＢＩＣのブラジルへの投資残高は80 億ドルでインドネシアに次いで多く、1995年以来108件の融資を行なってきており、今後も大いにバックアップしていくと述べた。

コーヒーブレークの後の第2セッションではブラジルの新しい投資機会（バイオエネルギー、インフラ整備、農業関連産業等）について、初めにゲーデス農相はブラジルの電力エネルギーの45％は再生可能な水力発電やバイオマスであり、この比率は世界一であり、ブラジルの自動車メーカー9社のうち8社が世界で注目を集めているフレックス車を生産している。アマゾン熱帯雨林での大豆栽培による森林破壊で温暖化が進むと、アマゾン開発でブラジルは世界から非難を浴びているが、実際のアマゾン地域は原生林の熱帯雨林地域と潅木が生えて放牧が盛んなパンタナル湿原地域に分かれており、ブラジル大豆生産の僅かに4.9％がパンタナル地域で栽培されており、アマゾン流域の0.3％の面積で大豆栽培が行なわれているに過ぎず、パンタナル地域の88％は環境保全がしっかり行なわれていると強調、この100年間の森林伐採比較ではヨーロッパが僅かに0.3％の森林が残っているに過ぎず、アジアが5.6％、アフリカ7.8％、ロシアが29.3％、北米は34％しか残っていないが、ブラジルは69.4％も森林が残っており、世界で一番緑の多い国であり、世界から非難されるのは可笑しいと強調した。また現在、利用されていない放牧地が9,800万ヘクタールあり、また1ヘクタール当たり1.4頭の牛を飼育すると7,000万ヘクタールで収まり、これ以上の自然林の伐採をする必要はなく、大豆生産を上げることができる。また中西部及び北東部の放棄されている放牧地利用で、エタノール生産が充分行なえるとブラジル農業のポテンシャビリティを強調した。

丸紅の和田文彦常務執行役員はブラジル丸紅の事業戦略について、大豆、大豆粕、鶏肉などを主に中西部で生産して、サンタ・カタリーナ州サンフランシスコ・ド・スール港からアジア向けに輸出、アジアでの販売ネットワークを利用、そのほかに物流、サイロ、インスタントコーヒー、バイオジーゼルプロジェクトなど積極的に投資を行なって事業展開していると説明した。

続いてオエノンホールディングス社の高木祥人取締役は、同社はアルコール輸入をしてドリンク用に精製、この蒸留技術を利用してバイオエタノール事業に参入してビジネスチャンスを模索、日本では現在、燃料用エタノールの利用で3％までのガソリン混入（Ｅ３）が認められており、流通インフラ整備のための設備投資が3,000億円かかると予想されており、アサヒビールが砂糖キビ栽培、エタノール製造して自動車用燃料までの工程全般を通した実証研究分野に参入した。2010年までには308万キロリットルとエタノール利用が予想されており、将来は10％までのエタノール混合も予想されるが、日本でのエタノール生産目標はコーンや米で5万キロリットルであるが、食糧生産に影響を与えないバイオマス原料の開発が急がれていると説明した。

ブラジル三井物産の大前孝雄社長は、8日にはブッシュ大統領が中南米において米国の石油の代替燃料となるエタノール資源供給について協議するために訪伯、エタノール供給大国であるブラジルは世界の注目を集めている。日本企業もブラジルからのエタノール安定供給ビジネスに取組んでいるが、穀物メジャーのカーギル社やブンゲ社も取組み始めた。ブラジルの需給動向として、国内でのフレックス車販売が急上昇しており、現在274万台のフレックス車は2015年には1,500万台になると予想、2013年のエタノール生産は3,600万キロリットルで700万キロリットルが輸出可能、米国のエタノール原料のトウモロコシよりも生産コストは半分以下であり、セラード地域での砂糖キビ栽培は現在の耕地面積の50倍まで可能で、アマゾン地域までは行かないと説明した。

サンパウロ州砂糖キビ栽培者連合（ＵＮＩＣＡ）のアルフレッド･スツワルク会長補佐は、ＵＮＩＣＡのエタノール生産量はサンパウロ州の60％を占め、今後も州内の栽培面積は拡大していくが、セラード地域のミナス州やゴイアス州での砂糖キビ栽培が拡大していく。また７７ヵ所のエタノール精製工場建設が予定されているが、そのうち半数はサンパウロ州内であり、残りはミナス州、ゴイアス州、マット・グロッソ州での建設が予定されていると説明した。

インフラ基幹産業協会のパウロ・ゴドイ会長は、経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）のインフラ部門への投資金として長期ファイナンスが必要であり、総額４００億ドルに達するが投資ファンドの設立、また民間からも総額２,０００億レアルに達する投資が必要であり、２,６００キロメートルに及ぶ国道整備の入札、大都市環状道路建設工事、イタジャイ港やサンフランシスコ・ド・スール港の港湾整備、総額６５０億レアルの３,４００ＭＷの発電能力を擁するマデイラ河水力発電所、３,０００キロメートルの送電線建設工事、サントス沖やエスピリット・サント州での天然ガス開発など、日本企業にとっても大いにビジネスチャンスが広がっていると強調した。

ブラジル三井物産の大前孝雄社長はブラジルのインフラについて、連邦政府が発表したＰＡＣはブラジルの経済成長には不可欠であり、エネルギー、都市インフラ、物流部門への投資で２０１０年までに５,０００億レアルの投資が予定されている。ブラジル三井物産ではインフラ部門を優先分野として、鉄道及び石油・天然ガスの２分野に盛んに事業を展開、都市近郊線・地下鉄の１,５００両の車両やレンタル事業、信号システム納入、官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）案件第１号の地下鉄４号線に日本企業としては初めて参加、石油・ガス分野ではパイプラインの敷設などに投資して、ブラジルコスト低減に参加していると説明した。

第３セクションでは外国企業による対ブラジル投資の成功事例と課題では、ブラジルＩＢＭ社のロジェリオ・オリベイラ社長は、ＩＢＭのブラジル進出は９０年前で、米国以外では初めての海外進出国であり、南米のＧＤＰの３５％を占めるブラジルの潜在ポテンシャルは大きく、特にサンパウロ州のＧＤＰはアルゼンチンより大きく、優秀な人材が豊富であり、年間５万人の工学系大卒や大学院卒がいるので、国内で人材調達が可能、ＩＢＭは世界に４ヵ所の開発拠点を持っており、ブラジルではリナックス開発センター、ハイパーフォーマンス開発センター、アクセスビリティセンターを有しており、サンパウロ州のオルトランジア開発センターでは、４言語を使う技術者達が国内１００の顧客と海外６０の顧客をカバーしており、人材面での豊富で優秀な技術者が多くいるブラジルでは、アウトソーシングやコンサルタント部門でも事業進出には問題ないと強調した。

続いて三菱商事金属グループのＣＥＯの小塚睦実常務執行役員は、ブラジルには１９５４年に進出、１９５５年から日本向けに鉄鉱石の輸出を開始、２００５年には３,３００万トンを日本向けに輸出、ウジミナス社設立時には出資、合弁事業などで友好関係を保っており、１９７０年代から自動車用鋼板をブラジルに供給、鋼材加工販売会社に出資、鉄鋼商社メタルワンの設立、２００６年にはガゼッタ・メルカンチル紙で最優秀企業に選ばれたリオ・ネグロ社やウジミナス社など良いパートナーにめぐり合えたことが事業の発展に大きな比重を占めたと説明した。

第４セッションの両国経済関係の拡大と深化、経済連携協定の役割として、サウスアメリカ・ホンダの岩村哲夫社長は、事業活動の企業理念として、ローカリゼーションでは現地の人との協力、地域的最適化、需要のあるところでの生産、人、物、金の現地化を挙げ、グローバリゼーションでは世界的最適化、世界的技術の提供、地域の特産化を挙げ、南米での事業展開としてブラジル、アルゼンチン、ペルー、ヴェネズエラで生産拠点を持ち、ブラジルでの二輪生産開始は１９７６年、１９８４年のテキーラショックで失われた１０年を経験、多くの企業が撤退したがホンダは続け、１９９４年のレアルプランで為替が安定後の１９９７年から四輪車製造開始、２００２年の二輪車生産は５０万台、昨年の二輪車生産は１００万台、今年の取組みとして四輪車の製造能力を１０万台、二輪車の生産能力１５０万台、輸出１１万台を予定、企業の社会的責任プログラムとして、安全運転普及センターの設立などを積極的に展開しているが、ブラジル市場では中国製コピー二輪車が出回っており、これによってブラジルはコピー二輪車では技術移転が行なわれず、メーカーの投資意欲を削ぐために、当局の管理強化及び特許訴訟のスピードアップの改善、また移転価格税制（ＴＰ）ではＯＥＣＤのガイドラインに沿わないブラジルのＴＰ税制では、事前承認制度の適用など両国の税務当局のみでしか解決できない問題の早急な改善を説明した。

ブラジル化学工業会のカルロス・マリアーニ会長は、日伯貿易では日本からは工業製品、ブラジルからは日本へは第一産品輸出が主要であるが、日本の検疫制度が非常に厳しく、輸出許可に時間がかかる。また日墨ＥＰＡ提携では農業部門では問題とならなかったが、日本とブラジルのＦＴＡ提携交渉では農業問題がネックになると述べた。

ジェトロの山本俊一中南米担当理事は、日本とブラジルの経済交流発展のためにはＦＴＡ締結が必須であり、日本ではすでに東アジアでＥＰＡを推進して経済統合を推進めている。ＡＳＥＡＮプラス６カ国（日/中/韓/インド/オーストラリア/ニュージーランド）の東アジアの域内貿易比率は、５４％でＮＡＦＴＡの４５％を上回り、域内の貿易が拡大を続けている。最近は対中国投資だけではなくリスク分散のための中国プラスワンとしてタイ、ベトナム、インドが注目されている。日本が提言したＡＳＥＡＮプラス６カ国のＥＰＡ構想、米国はＡＰＥＣとのＥＰＡ提案などＥＰＡ締結では活発な動き、ジェトロでは東アジアの統合で１０項目の提言をしており、統合支援、日本・ＡＳＥＡＮが中心になっての統合、１１分野の関税撤廃/引下げなど。日本はすでに４カ国とＥＰＡ締結、新たに４カ国と合意寸前、３カ国と研究中であり、オーストラリアとは今年から交渉開始するが、輸入食料の8.3％をオーストラリアから輸入しているので、今後のブラジルとのＦＴＡの農業交渉の参考となる。１年後には１８カ国と交渉を終える。日墨ＥＰＡ締結の翌年の両国の貿易高は22.7％増加、また直接投資高も増加してＥＰＡ締結のメリットを強調した。

またＦＩＥＳＰのジアネッテ・フォンセッカ理事は、ブラジル貿易は世界平均以上に拡大を続けており、 1998年は世界貿易の0.8％を占めるに過ぎなかったが、2006年は1.2％に上昇、対日輸出は5年間で2倍、海外からのブラジルへの直接投資は南米の50％、再送可能なエタノール、バイオ燃料、水力発電所などについても触れたが、ブラジルへの投資のネックはＧＤＰ比38％に達する課税率や労働法改正を含む構造改革で早急な改善の必要性を述べた。

閉会の挨拶では槍田松瑩経団連日本ブラジル経済委員長は、新しいビジネスチャンスが生まれる事、今後、ブラジルは工業大国になる事を確信、2008年は交流年であり、今後益々経済交流が盛んになる事を確信できた素晴しい会合であったと述べた。

またマスカレーニャスＣＮＩ日本ブラジル経済委員長は、今回の会議は今までのどの会議よりも素晴しかった。ブラジルからはアジアへの資源供給、数々の新しいプロジェクトの紹介など日本からブラジルに対する熱いまなざしを感じることができ、兎に角、日本とブラジルとの早急なＥＰＡ締結を望むと強調して閉会の辞とした。

尚、前日５日の同ホテルのアマゾナスサロンで開かれた前夜祭には日本からの90人近い参加者など200人が参加、7日、８日はブラジリアで政府要人訪問、9日はエンブラエル社の航空機製造工程などを視察する。