移転価格税制改正による影響が大きい5部会のうちの一つである自動車部会（長谷部省三部会長）は2010年3月３０日午後5時30分から6時すぎまで1４人が参加して臨時部会を開催、4月15日にブラジリアで開催される日伯貿易投資促進委員会フォローアップ会合を前にマージン率の見直しなどについて意見の交換を行った。
今回の改正は投資阻害要因となってブラジルコスト上昇で利益率の低下、困難な事業の継続、為替変動によるマージン率の低下、新規進出や雇用創出の阻害になるために、マージン率の調整などについて意見交換した。
参加者は長谷部部会長（トヨタ）、斉藤副部会長（デンソー）、林氏（ＮＧK），寺田氏（ホンダ）、二木氏（ミドリ・アトランチカ）、関根氏（個人会員）、鈴木氏（豊田通商）、日高氏（豊田通商）、金原氏（トヨタ）、ロペス氏（トヨタ）、大川氏（矢崎総業）、廣田氏（矢崎総業）、石淵氏（ヤマハ）、平田事務局長
左から斉藤副部会長/長谷部部会長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
移転価格税制改正のマージン率や投資阻害などで意見交換
