自動車部会が、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見の交換を行なった

自動車部会が7月27日午後5時から開催、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見の交換を行なった

自動車部会(岩村哲夫部会長)が7月27日午後5時から6時半まで開催され、8月3日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成などについて意見の交換が行なわれた。

参加者は自社の2006年上期の回顧および下期の展望をそれぞれ発表、自動車やオートバイの生産台数が記録を塗り替えている業界全体の上期の景気は好調 で、下期も継続する模様であるが、好調の要因としてコンソルシオ販売の増加、金利の低下,フレックス車販売の増加、最低サラリーの大幅増加による低所得者 層のオートバイ販売好調などであった。

売上げ増加のマイナス要因として、南米諸国に中国製輸入オートバイが急増、特許に触れるオートバイの販売、製造ラインがフル操業で生産に限界、移転価格税制問題、欧州からの輸入中古タイヤや再生タイヤの急増などが頭痛の種となっている。

最後に新沼正広副部会長の帰国に伴い、副部会長および日本移民100周年分科会メンバーの選出が話合われた。

出 席者は岩村部会長(ホンダ)、新沼副部会長(ブリジストン)、長瀬副部会長(タカタ)、鍋島コーディネーター(ホンダ)、雨宮氏(雨宮機械工業)、高岡氏 (ブリジストン)、塚原氏(NGK)、岩永氏(トヨタ)、天野氏(トヨタ)、金沢サンパウロ総領事館調査員、平田事務局長

 

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