政策対話委員会（村田俊典委員長）、課税・労働WG（吉田幸司グループ長）が、2018年12月4日午後5時45分から、課税・通関WG活動について、12人が参加して開催された。
課税・通関WGは、吉田グループ長司会の下、「ブラジル輸入通関システム概要」セミナー、11月に行なわれたブラジルに貨物を輸入する際の課題に関するアンケート調査、またその結果に基づく、AGIR提言書アップデートについての意見交換を行った。ブラジルへの輸入には、ブラジル輸出入税率統計品目番号（NCM）のクラシフィケーション、それに伴う輸入ライセンス手続き、薫上規制など、輸入の際は厳しくチェックを受けるので、輸入の遅延を防ぐには、輸入手続きの入念な準備を行なう必要があるとした。また、税関ストライキ、物流全般のコスト、税制に関して、困っている企業が多く存在し、今後も会員企業への通関セミナーやブラジル政府への政策提言を継続して実施していくとの議論が行なわれた。課税に関しては、ボルソナーロ新政権の下、経済チームが年金改革や税制改革についての検討はしているものの、具体的な施策は打ち出されていない状況で、AGIR提言についても現在検討中であるとの議論が行なわれた。一番の課題であるICMS税について、州毎の格差や州政府の財政難など課題も多く、ブラジル政府の動向を監視しながら、AGIR提言書のアップデートを行なっていくとの話し合いが持たれた。
出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、森田透副グループ長（日本通運ブラジル）、西口阿弥氏（EY）、佐藤マリオ氏（グローバルリンク）、松本智仁氏（丸紅ブラジル）、小林浩行氏（ブラジル三菱商事）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、大使館：中島良太書記官、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員。
