臨時運輸サービス部会（大胡俊武 部会長）は2023年4月14日午前10時から11人が参加して開催、進行役は大胡部会長が担当、米国、日本、カナダの短期査証免除の撤回で最も影響を受ける運輸サービス部会の意見を纏めて、ブラジル・日本両国間短期渡航のビザフリー化の公式な要望書提出することについて討議した。
初めに村田俊典事務局長は、ブラジル・日本両国間短期渡航のビザフリー化の要望書提出の背景を説明、今年１月からスタートしたルーラ政権の外交政策は、相互主義を軸としており、前ボルソナーロ政権が発布した、米国、日本、カナダの短期査証免除に関する法令は今年１０月より撤回することが発表されているが、両国間の人の交流は、ビジネス環境を下支えするものであり、今後の日伯両国の友好関係をさらに拡大して行くためにも短期査証免除は双方にメリットがあり、さらに、このモメンタムを維持するためにも、日本側がブラジル人の短期査証免除を実施することによりブラジル政府が掲げる相互主義原則により、双方の短期査証免除を実現して欲しい旨の要望書をサンパウロ日本国総領事館に提出することで全会一致した。最後に村田事務局長は今後の要望書提出のスケジュールを説明した。
ブラジル日本商工会議所の目的は、I. ブラジルと日本との間の経済交流、貿易の助長、並びに両国間の商工業の促進と協力、II. 会員の商工業活動の上での相互啓発への協力、III.ブラジルと日本の政府や関係機関への会員の商工業に関する総合的な意見の提出、IV.会員の商工業活動より生ずる諸問題の友誼的解決の仲介の４つであり、２０２３年３月現在２９５社（うち日本からの進出企業は１８５社）を有する団体として活動している。会員企業の声を集約し、日本政府に届けることも重要な任務であると認識している。
