食品部会（黒崎正吉部会長）は、下期の部会長シンポジウムの発表資料作成のため2018年7月25日午後3時半から6時まで24人が参加して開催、今年下半期の業種別部会長シンポジウムは、主題：「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題： 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」で、参加者が自社の回顧と展望を発表した。
今年上半期の回顧では、堅実な成長の経済や市場、トラック運転手の国道封鎖デモによる影響、税還付制度(Reintegra)の見直し、ドル高による輸入原材料の高騰、JAPANブランド認知度の向上とJAPAN品質、現地商品開発と現地加工商品への参入、生産工程における作業改善とコスト削減などが話題となった。
今年下半期の展望として、トラック運転手の国道封鎖デモの再発への対策、スペシャリティ製品の開発や販売強化、変動する為替や原料の高騰への対策、SNSやデジタル化への対応、日本の伝統と現地向けの味作りによるマーケットの拡大、他中南米諸国への市場拡大、ANVISA規制動向への注視などが議論された。
次に、最近の日伯政府間農業・食品関係の動きについて、これまでの日伯農業・食料対話と今後の予定、また日本の農林水産物・食品の輸出促進に向けた取組みついて、大使館の大田書記官から説明が行なわれた。その後、二宮次長から、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)に関する情報交換と共有について、これまでの動きや会員企業意識調査結果概要などが行なわれた。
参加者は黒崎部会長（味の素）、秋元副部会長（キッコーマン）、関副部会長（味の素）、植山氏（味の素）、江坂氏（イグアスコーヒー）、小野沢氏（荏原製作所）、高橋氏（ハラルド）、大宮氏（キッコーマン）、五十嵐氏（キッコーマン）、平林氏（三菱商事）、和久津氏（ナガセ）、田島氏（NH FOODS）、安田氏（日清食品）、緑川氏（高砂香料）、菊池氏（高砂香料）、美馬氏（ヤクルト）、根本氏（ヤクルト）、徳永氏（ヤクルト）、大田書記官（大使館）、植田領事（サンパウロ総領事館）、大久保氏（ジェトロサンパウロ）、二宮氏（ジェトロサンパウロ）、山本氏（ジェトロサンパウロ）、吉田調査員
Masayoshi Kurosaki e Sosuke Akimoto
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
