電気電子部会に１２人が参加して部会長シンポ発表資料作成で意見交換

電気電子部会（篠原一宇部会長）が２０１３年２月７日正午から午後２時まで１２人が参加して開催、２月２２日に開催される業種別部会長シンポの発表資料作成のために、参加者が自社の昨年の回顧並びに今年の展望について発表した。

昨年の回顧ではヨーロッパの債務危機の影響、ニッチ市場への参入、ブラジルの景気の低迷、ディーラの整備や展示会への積極的な参加、為替の変動、人材教育、新規ビジネスの立ち上げ、自動車・白物家電向けIPI減税政策、ICMSインセンチブの港湾戦争、ポートフォーリオの拡大、市場認知度のアップ、韓国メーカーの値下げ攻勢並びに競争激化、人件費の高騰、中間層増加による消費拡大などが挙げられた。

今年の展望では人件費などのコストアップ、インフレ圧力の増加、新規国内事業への参入並びにシェアアップ、ワールドカップやオリンピック向けの需要拡大、変化の激しい税務対応、改善されないブラジルコスト、設備投資の拡大、社内システムの整備、人事評価制度の実践、為替変動、優秀な人材確保、販売網の整備、景気低迷による信用不安の拡大懸念、収益性の向上、移転価格税制を含めた税制の変化、経費節減による収益アップ、金利の動向、南米市場の開拓、ペトロブラス石油公社の動向、一律４．０%のICMS税でのクレジット回収対策、サンパウロ州のIT製品に対するICMS税制の変更、移転価格税制変更の影響、固形廃棄物処理法、PACを軸としたインフラ投資、白物家電に対するIPI優遇税制の動向、ローカル資材調達強化、ABS 並びにAIRBAGの法制化スタート、PPP案件の増加、SGA削減などが挙げられた。

参加者は村上副部会長（パナソニック）、三浦副部会長（ソニーブラジル）、綿貫副部会長（ムラタ・ワールド）、小山副部会長（NECラテンアメリカ）、末廣氏（Buffalo Tech do Brasil）、辻氏（Nagase do Brasil）、立川氏（パナソニック）、ミゲル・ジョー氏（TDK do Brasil）、藤田氏（ヤマハミュージック）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当