電気電子部会（千野 浩毅 部会長）は、2017年2月8日午後3時から5時まで1２人が参加して開催、2月23日に開催される2017年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2016年の回顧として、付加価値商品へのシフトによる販売拡大、リストラによるコスト削減、景気の底打ち感、アルゼンチン向け輸出拡大、税関史のストライキの影響、好調であった富裕層向け高級車販売、最大顧客の会社更生法申請などが話題となった。
2017年の展望として、経営効率の改善、新規ビジネス開拓、金利低下による消費拡大への期待、半導体価格の高騰、失業率の高止まり不安、継続するペトロブラス石油公社関連の汚職捜査の影響、過去の優遇税見直し、為替安定への期待、新規チャンネル開拓、Eコマース拡大、一層のコストダウン戦略の推進、年金・恩給改革や労働法改正への期待などが挙げられた。
また副題の『景気回復に向けて、いま為すべきことは？』及び『商工会議所への要望』では、中長期的な持続可能な経済発展のシナリオ構築、ビジネスパートナーの選別、慎重な経営・投資判断、厳しいビジネス環境に耐える経営体力つくり、ブラジルの移転価格税制改革、ICMS税の統一税率、年米地域への輸出拡大サポートなどが挙げられた。
参加者は千野部会長（ソニー）、高田副部会長（NECラテンアメリカ）、磯村副部会長（エプソン パウリスタ）、君崎副部会長(ムラタ ワールド)、深井氏（みずほ銀行）、西口氏（みずほ銀行）、伊豆山氏（CIS Eletronica）、大沢氏（キャノン）、三井氏（エプソン パウリスタ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から磯村副部会長（エプソン パウリスタ）/千野部会長（ソニー）
