今年初めてのオンラインによるコンサルタント部会（笹澤誠一部会長）懇談会は、2022年2月16日午後2時から3時まで12人が参加して開催、司会は笹澤部会長が務め、3月3日の金融部会共催の部会長フォーラムの発表資料作成で意見交換を行った。
発表資料作成では、COVID-19パンデミックの影響を受けたセクター、半導体不足、コンテナ不足、輸送コスト高騰、消費動向、Eコマースや宅配事業の伸長、EGG関連事業の新規投資、LGPD（ブラジル個人情報保護法）、実態とかけ離れたインフレ指数、ブラジル国内でのサプライチェーン構築、パンデミックコスト上昇、日本企業の存在感の薄れ、駐在員減少及び非補充、慎重すぎる日本企業の投資アクション、働き方の変化及び対応、進出企業撤退の未然防止などが挙げられた。
サンパウロ総領事館の渡邉副領事は、本社へのブラジルのポテンシャルやポディティブ面の発信の重要性。有望なカーボンクレジット関連事業、日本企業の内向き傾向によるビジネスチャンス喪失、ブラジルのスタートアップ企業への薄い注目度、ブラジルのOECD加盟審査開始も正式加盟プロセスには3年～5年を要する事。ブラジルコストなどに対して、日本政府から是正を勧告することが可能となり、今後は日本企業が抱えているビジネス障害の問題点に見える化への協力を要請した。
平田事務局長は、遅れているブラジルのOECD加盟プロセス、行政改革や税制改革は頓挫しているものの、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、ESGなど有望な投資部門が認知されていないブラジルのポテンシャルの情報発信、本社幹部がブラジルに注目するような話題提供、デフレで全く元気のない日本を元気にさせる話を提供してほしいと要請した。
参加者
笹澤氏（EY）
安岡氏（Deloitte）
天野氏（KPMG）
三上氏（KPMG）
柏氏（Cescon Barrieu）
山下氏（Yacon）
原所長（ジェトロサンパウロ事務所）
中野副領事（総領事館）
渡邊副領事（総領事館）
平田事務局長（商工会議所）
梶原アシスタント（商工会議所）
大角編集担当（商工会議所）
