生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の第5回部会長フォーラムは、2022年3月9日9時から10時まで約80人が参加して開催、司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。
初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2021年下期の振り返りと今後の展望について、建設・不動産関係の2021年振り返り及び展望では、建設部門、不動産、商業賃貸市場及びエネルギー関連について説明。繊維関係の2021年振り返り及び展望では、会員企業の業績の推移、原材料高騰及びレアル安の為替の影響、資材関連などについて説明した。
綿花におけるSDGｓのbetter cotton について、綿花栽培農家が持続可能に繫栄することを支援する世界最大のプログラム。世界の棉栽培のマーケットシェア、ベターコットンの歴史、better cottonの2030年までの目標としての気候変動の緩和。土壌環境改善。農薬使用量の減少。小規模農家の自立。女性の地位向上について説明した。質疑応答ではブラジル国内のでベターコットンの生産量及び生産地域が挙げられた。
続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2021年下期の振り返りと今後の展望について、アンケート結果では、2021年下期販売実績及び2022年上期販売予想、2021年下期の投資や経費などの変化、2022年上期予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、With/After コロナ対策として計画・実施中の事項などについて説明した。
市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの液晶TV、オーディオシステム販売台数の推移、ブラジルのIT全般（モバイル・IoT市場）、2021年11月実施されたブラジル５Ｇ入札 、ブラジルの携帯電話回線契約数推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移について説明した。
最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。財政不安の払拭、政治の安定化、各種改革（税制・民営化等）の加速。為替安定化施策の実行。現地生産基準(PPB）の見直し。ブラジル特有のビジネス上対応すべき点の発信を要請した。
質疑応答では会員アンケートで会員企業の業績改善の一方で設置機械の稼働率の減少傾向の理由。今後のブラジル国内の５Gのインフラ設備拡大に対する日系企業の活動分野などが挙げられた。
森谷委員長は、5回シリーズの部会フォーラムには、合計400人以上の参加で成功裏の終了を説明。また日伯経済交流促進委員会の小寺勇輝委員長は、メッセージで10部会長の部会長フォーラム資料作成へのお礼、10日開催の官民合同会議でのフォーラム資料の活用を説明した。
PDF生活産業部会発表資料
